ニッチ・ゼブラ企業の「株式会社ホープス」、宮古島・石垣島を中心とした沖縄県内離島地域で採用コンサルティングを行う株式会社島の人事部との包括業務提携を開始

沖縄離島で「採用と人材育成の循環モデル」を構築することにより人材定着率と生産性のダブル向上を図り、働き手不足が深刻な問題となっている地域の持続的な働き手定着育成モデルを創り出す

株式会社ホープス

2026年6月30日 18時59分

スポーツチームおよび競技団体・企業・学校法人等に向けた人材育成事業を行う株式会社ホープス（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：坂井　伸一郎）は、宮古島・石垣島・沖縄本島で採用コンサルティング事業を行う株式会社島の人事部（所在地：沖縄県宮古島市、代表取締役：千田　泰平）と包括的な業務提携を開始することをお知らせいたします。

■本リリースのサマリー

株式会社ホープスと株式会社島の人事部が包括業務提携を開始する
株式会社ホープスは株式会社島の人事部が行ってきた「採用情報サイト事業（みやこのしごと／やいまのしごと）」を譲受する
株式会社ホープスが有する研修コンテンツ・研修講師陣・研修企画営業ノウハウを株式会社島の人事部に提供し、社会人研修事業を行う地元企業が存在しなかった宮古島・石垣島で「地域ニーズに特化した人材育成サービス」の提供を開始する
沖縄県内でも特に従業員定着率の低い離島地域において、「人材育成」を軸とした定着率向上を図り、企業・事業所・地域全体の人材の質と生産性を高める新モデルを構築する
この取り組みを1年以内に沖縄本島北部地域にも拡大展開する

■ 本包括業務提携の背景と課題認識

円安傾向の長期化や国際情勢の不安定により、日本人の国内旅行ニーズは順調に拡大傾向にあり、また海外からの観光客流入も安定して増加傾向にある一方で、日本国内の地方地域においてはその観光需要を受け止め、そこで働き暮らす人々の生活インフラを支えるだけの就労者数確保に非常に苦慮している現実があります。

このような状況への認識を深める中で、私たちはこれまで首都圏など大都市を中心にスポーツチームおよび競技団体・企業・学校法人等に向けた人材育成事業を行ってきたその実績・経験・ノウハウを国内地方地域に還元していく取り組みを今すぐにでも始めるべきと考えるに至りました。

私たちがこのような取り組みを始めるにあたり最もふさわしい地域がどこかを考えた時、スポーツとの親和性が非常に高く、私たちが得意とする「大手が参入してこないニッチ市場」である沖縄県の離島地域を第一の候補と定め、3年前より包括的な業務提携を行える企業を探索してきた結果、私たちと同様の問題認識の下、宮古島・石垣島において企業や事業所の採用支援を中心としたコンサルティングや採用情報サイトの立ち上げなどを通じて離島経済の活性化のために奮闘努力している株式会社島の人事部との出会いを得ることができました。

私たちは株式会社島の人事部と包括業務提携を行うことにより、「新規就労者獲得だけでは地域が必要とする就労者数の確保には不十分であり、現状就労者の定着化策（リテンション・マネジメント）の並行実施が欠かせない」との考えに基づいて、「（就労者数減少地域において）就労人口の入りを増やし、出を減らす」新たな人材採用モデルを作り上げ、離島産業の持続的な維持・発展に貢献することを目指します。