節水トイレの累計出荷台数3,000万台を突破!!

～普及率は約36％。更なる普及により、低炭素社会実現に貢献します～

このたび節水トイレに関する出荷統計調査を実施した結果、2020年7月に節水トイレの出荷台数が累計で3,000万台を突破したことがわかりました。

一般社団法人 日本レストルーム工業会（本部：愛知県名古屋市、会長：清田 徳明（TOTO株式会社 代表取締役 社長執行役員））では、このたび洗浄水量が６Ｌ以下のトイレ（以下「節水トイレ」という）に関する出荷統計調査を実施しました。その結果、２０２０年７月に節水トイレの出荷台数が累計で３，０００万台を突破したことがわかりました。

国内においては、１９９０年代末に発売が開始され、２０００年代初頭に全社ラインアップされた後、２０１２年に累計出荷台数が１,０００万台を超え、その後４年で２,０００万台、さらに３年で３，０００万台を突破しました。しかしながら、工業会の試算によるその普及率は３６％に留まります。

これまで、２０１０年には住宅エコポイント制度の対象製品、「都市の低炭素化の促進に関する法律」（２０１２年１２月４日施行）の「低炭素建築物」対象製品、２０１６年には住宅ストック循環支援事業の対象製品、２０１９年には次世代住宅ポイント制度の対象商品になるなど、国の政策でも普及促進への後押しが行われてきましたが、まだまだ普及へ取組みが必要です。

当工業会では、ビジョンである「地球温暖化をはじめとする環境問題解決のため、地球にやさしいモノづくり」を目指し、引き続き、低炭素社会実現に貢献するため、節水トイレのさらなる普及・啓発に取り組んでいきます。

※「一般社団法人　日本レストルーム工業会」加入会社（２０２０年１０月現在）
アイシン精機株式会社、アサヒ衛陶株式会社、SANEI株式会社、ジャニス工業株式会社、
東芝ライフスタイル株式会社、TOTO株式会社、パナソニック株式会社、株式会社LIXIL

＜参考＞
 １．各社の代表的な節水トイレ

２．節水量・ＣＯ２削減量の試算（日本レストルーム工業会推定）　※２０２０年１０月見直し
日本のトイレすべてが節水トイレに置き換わった場合、１年で約５億２千万㎥（※１）もの節水（東京ドーム４２２杯分）が実現でき、ＣＯ２も年間で２８．２万トン（※２）削減できると推定されます。

（１）水洗トイレの市場ストック個数
　　　約８，２７７万台
（２）水洗トイレ使用人数
　　　約１２，０３８万人
（３）１日１人あたりのトイレで使う水量
　　　現在の市場ストックのトイレで試算した場合：約４２．９Ｌ／日・人
　　　全て６Ｌ以下のトイレに置き換わった場合：約３１．０Ｌ／日・人
（４）年間削減水量（※１）                                                       
　　　１２，０３８万人X（４２．９L－３１．０L）／日・人X３６５日＝５２２，８７０，５３０㎥／年
（５）年間CO２削減量　（※２）
　　　５２２，８７０，５３０㎥／年X０．５４（※3）＝２８２，３５０ t-CO2/年
　　　※常緑樹（約14kg(CO2)/本）に換算すると約２，０１７万本／年相当

（※３）水のCO2排出係数について
日本レストルーム工業会では、上下水道に接続される水まわり製品を使用することによって発生する水使用に由来するCO2排出量の算出に使用するための、水のCO2換算係数を算出しています。
詳しくはHPをご参照下さい。https://www.sanitary-net.com/trend/standard/standard-co2.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上