節水トイレの累計出荷台数3,000万台を突破!!

~普及率は約36%。更なる普及により、低炭素社会実現に貢献します~

このたび節水トイレに関する出荷統計調査を実施した結果、2020年7月に節水トイレの出荷台数が累計で3,000万台を突破したことがわかりました。

一般社団法人 日本レストルーム工業会(本部:愛知県名古屋市、会長:清田 徳明(TOTO株式会社 代表取締役 社長執行役員))では、このたび洗浄水量が6L以下のトイレ(以下「節水トイレ」という)に関する出荷統計調査を実施しました。その結果、2020年7月に節水トイレの出荷台数が累計で3,000万台を突破したことがわかりました。

国内においては、1990年代末に発売が開始され、2000年代初頭に全社ラインアップされた後、2012年に累計出荷台数が1,000万台を超え、その後4年で2,000万台、さらに3年で3,000万台を突破しました。しかしながら、工業会の試算によるその普及率は36%に留まります。

これまで、2010年には住宅エコポイント制度の対象製品、「都市の低炭素化の促進に関する法律」(2012年12月4日施行)の「低炭素建築物」対象製品、2016年には住宅ストック循環支援事業の対象製品、2019年には次世代住宅ポイント制度の対象商品になるなど、国の政策でも普及促進への後押しが行われてきましたが、まだまだ普及へ取組みが必要です。

当工業会では、ビジョンである「地球温暖化をはじめとする環境問題解決のため、地球にやさしいモノづくり」を目指し、引き続き、低炭素社会実現に貢献するため、節水トイレのさらなる普及・啓発に取り組んでいきます。

※「一般社団法人 日本レストルーム工業会」加入会社(2020年10月現在)
アイシン精機株式会社、アサヒ衛陶株式会社、SANEI株式会社、ジャニス工業株式会社、
東芝ライフスタイル株式会社、TOTO株式会社、パナソニック株式会社、株式会社LIXIL

<参考>
 1.各社の代表的な節水トイレ


2.節水量・CO2削減量の試算(日本レストルーム工業会推定) ※2020年10月見直し
日本のトイレすべてが節水トイレに置き換わった場合、1年で約5億2千万㎥(※1)もの節水(東京ドーム422杯分)が実現でき、CO2も年間で28.2万トン(※2)削減できると推定されます。

(1)水洗トイレの市場ストック個数
   約8,277万台
(2)水洗トイレ使用人数
   約12,038万人
(3)1日1人あたりのトイレで使う水量
   現在の市場ストックのトイレで試算した場合:約42.9L/日・人
   全て6L以下のトイレに置き換わった場合:約31.0L/日・人
(4)年間削減水量(※1)                                                       
   12,038万人X(42.9L-31.0L)/日・人X365日=522,870,530㎥/年
(5)年間CO2削減量 (※2)
   522,870,530㎥/年X0.54(※3)=282,350 t-CO2/年
   ※常緑樹(約14kg(CO2)/本)に換算すると約2,017万本/年相当

(※3)水のCO2排出係数について
日本レストルーム工業会では、上下水道に接続される水まわり製品を使用することによって発生する水使用に由来するCO2排出量の算出に使用するための、水のCO2換算係数を算出しています。
詳しくはHPをご参照下さい。https://www.sanitary-net.com/trend/standard/standard-co2.html

                                                 以上

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会社概要

URL
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業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
愛知県名古屋市東区代官町39-18
電話番号
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代表者名
清田 徳明
上場
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資本金
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設立
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