MSD株式会社、グローバルNGO支援プログラム「MSD for Mothers」　ジョイセフによるカンボジアでの母子・思春期保健サービス強化プロジェクトを選出

MSD株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：カイル・タトル、以下 「MSD」）は、このたび、グローバルNGO支援プログラム「MSD for Mothers」に、公益財団法人 ジョイセフ（東京都新宿区、理事長：勝部 まゆみ、以下「ジョイセフ」）が選出されたことをお知らせします。ジョイセフがカンボジアにおいて実施する思春期および先住民・少数民族の女性の健康改善に向けた3カ年プロジェクト「カンボジア北部における母子・思春期保健サービス強化プロジェクト」に対して、約81万ドル（約1億2,150万円）が拠出されます。

MSD for Mothers は、妊娠や出産に関連した要因による女性の死をゼロにすることを目指す、MSDのグローバルCSR活動です。MSDのビジネスおよび科学的なリソースを活用しながら、MSD for Mothersは支援先と連携して、妊娠中および産前産後の女性の健康と幸福の向上に取り組んでいます。2011年の設立以来、世界中の196のパートナーと連携し、これまでに70カ国以上で275件のプロジェクトを支援してきました。日本からは、ジョイセフによるミャンマーでの妊産婦支援プロジェクト「家族計画・妊産婦保健サービス利用促進プロジェクト ～社会・文化的バリアを越えて～」（2019年～2023年）*1が選ばれており、今回が2回目の選出となります。

*1: 支援活動の詳細は以下を参照：https://www.msd.co.jp/about/stories/interview-msdformothers/

MSD代表取締役社長のカイル・タトルは、「今回、MSD for Mothersプログラムの支援先として、日本のNGOであるジョイセフが再び選ばれたことを大変喜ばしく思います。日本およびアジア太平洋地域に拠点を置く企業として、妊産婦さんや思春期の女性の健康を守ることに重点を置いたジョイセフの重要な活動をカンボジアにおいても引き続き支援できることは、大変意義深いと考えています。」と述べています。

カンボジアは、出生10万あたりの妊産婦死亡数である「妊産婦死亡率」が東南アジア地域で最も高い国です*2。支援対象プロジェクトの実施地域であるスタントレン州は、首都のプノンペンから480キロ離れた北部の僻地にあり、車での移動に6~7時間かかります。10代の妊娠の割合がカンボジアで最も高い州であり、高い貧困率や早婚の習慣、広大な森林や数多くの河川に覆われている地理的な特性に伴う医療サービスへの不十分なアクセスなどが課題として挙げられています。

ジョイセフ理事長の勝部 まゆみは、「今回のプロジェクトでは、カンボジア国内で最も状況が厳しい州のひとつである、スタントレン州の脆弱な状況にある妊娠可能年齢の女性、特に10代や先住民・少数の女性に対して、人材養成を通じた質の高い母子保健ケアおよび家族計画サービス、さらにユースフレンドリーな保健サービスへのアクセスの改善を目指します。現地NGOと州保健局との協業を通じて、保健センターで妊産婦および若者へのサービスを提供している医療従事者や、地域の開発計画を司る地方行政官を対象とした研修やメンタリング支援、学校教師をはじめ、思春期の青少年を取り巻くコミュニティへの働きかけも行う予定です。また、ユースボランティアや大人サポーターによる地域に根付いた啓発活動が継続される仕組みづくりを目指し、持続可能な改善計画と体制整備にも貢献できればと考えています」と述べています。

*2: World Health Organization, UNICEF, United Nations Population Fund and The World Bank, Trends in Maternal Mortality: 2000 to 2020 WHO, Geneva, 2023. https://data.unicef.org/topic/maternal-health/maternal-mortality/

MSD for Mothersは、国連が2015年9月に採択した「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals; SDGs） 3.1」において提唱されている「2030年までに世界の妊産婦死亡率を出生10万あたり70未満に減らすことを目指す」というグローバルな課題解決に向けて、各国の妊産婦死亡率減少と妊産婦保健改善の取り組みを支援しています。

MSDは引き続き、グローバル支援プログラムを通じて、妊産婦保健の向上に取り組むNGOを支援し、地域の女性ニーズに対応してまいります。