東北都市監査委員会（定期総会・研修会）講演(H30.5.24)にて、弊社理事長の戸村智憲が、自治法改正・内部統制・監査制度の変革と監査委員等の対応についての講演を行いました。
元、国連勤務（国際公務員：専門官）の戸村智憲が、自治法改正や内部統制・監査制度・リスク管理・BCP・危機管理など、自治体運営の新たな対応をご支援中
報道機関各位
2018年6月3日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長の戸村智憲が、下記の自治体の監査委員(議員・有識者等)・監査委員事務局職員むけに、自治法改正関連の講演を行いました。
自治法の改正により、自治体の内部統制対応や監査委員制度の変更（議員選出(議選)監査委員を必ずしも設けなくてもよくなった点や監査専門委員の新設可能など）など、新たに自治体で求められる対応について講演・解説致しました。
主催者名称： 東北都市監査委員会
講演の名称： 「自治法改正などの“監査環境”の変化で求められること
～監査・内部統制・地方自治・各地の悩みなどを見据えて・・・～」
開催日程等： 平成30年（2018年）5月24日(木)14：30～16：30
講演の会場： メルパルク仙台
担当の講師： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
防災士 第三種放射線取扱主任者資格者 経営管理学修士(MBA)
米国連邦航空局自家用パイロット ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経産省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士 海上/陸上/航空特殊無線技士 公認不正検査士(CFE)
【講演項目】
・自治法・監査基準改正等の背景
・監査における論理的思考の「論」と「理」と高潔な監査人の人格形成に必須の「懐疑心」
・倫理観の図解による「真実は揺れ動きながら存在する」：住民視点での監査ポイント
・自治法改正（H29.6.9）の要点その１～その３
・監査委員に関わる主な条文その１～その８
・都市監査基準を見据える・・・その１～その６
・監査の形骸化と逆機能について
・逆算型監査ではなく積算型監査へ
・監査委員の勧告における公表や広報連携などでのポイント
・保証型監査と助言型監査の整理
・「外形的適格性監査」と「内質的適格性監査」（ともに(C)戸村智憲）
・A3用紙1枚と色鉛筆3本でできる！リスク管理と重点的な監査対応について
・コンプライアンスと内部統制の誤解の解消
・内部統制＝健全に行政サービスを提供し続けるための仕組み
・「コンプライアンス違反」という日本語は成立しない：「コンプライアンス」＝「法令遵守」＋「社会的規範の積極的尊重(住民視点)」
・身近にある内部統制： オフィス編・居酒屋/喫煙室編
・内部統制の日本版COSOモデルの4目的と6構成要素のかみ砕いた監査指導で活かせる戸村式解説
・リスク管理と危機管理の整理とBCP（業務継続計画）の3原則
・質疑応答
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
A4縦1枚ものプロフィール： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村智憲の自治体・公務支援例： https://www.jmri.co.jp/public-support.html
大阪市出身。早稲田大学卒業。米国MBA（経営管理学修士号）修了。全米トップ0.5%のみに教授会や学長等の推薦により人物評価・成績評価で授与される全米優秀大学院生を受賞。米国博士後期課程(Ph.D)中退。
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティやワークライフバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
民間企業にて、企業役員として人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、某サミット開催ホテルの支配人としての指導、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体(日本支部)「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）主宰として「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協(JA)、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントさまなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長、ドローン振興センター センター長、自治体監査内部統制啓発センター センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター センター長、災害対策公共安全センター センター長、公務人材育成センター センター長を担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを世界初で提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた総務省との各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
各種の指導内容(例)
・ドローン活用術（ビジネス編・公務編・災害対策編）
・役員研修（コンプライアンス・法務・リスク管理対策）
・コンプライアンス経営
・ダイバーシティ経営の本質・課題・副作用と具体策
・リスクマネジメント/危機管理のポイント
・防災/事業継続/災害復旧のポイント
・ハードクレームの危機管理術
・危機管理広報と謝罪会見の実践ポイント
・情報セキュリティのかしこく安く実効性ある対応策
・人工知能(ＡＩ)・ＩｏＴ・ビッグデータでこれからどうなる？どうする？
・販促/拡販のポイントと小が大に勝つマーケティング対策
・ＩＴ活用による生き方・働き方・休み方変革
・地方公会計改革
・各種法改正の早わかりポイント解説
・階層別研修
・自治体・公務における階層別研修
・など（毎年１テーマは新たに開拓し次の一手をご提供中）
詳細： https://www.jmri.co.jp/message.html
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
2018年6月3日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長の戸村智憲が、下記の自治体の監査委員(議員・有識者等)・監査委員事務局職員むけに、自治法改正関連の講演を行いました。
自治法の改正により、自治体の内部統制対応や監査委員制度の変更（議員選出(議選)監査委員を必ずしも設けなくてもよくなった点や監査専門委員の新設可能など）など、新たに自治体で求められる対応について講演・解説致しました。
主催者名称： 東北都市監査委員会
講演の名称： 「自治法改正などの“監査環境”の変化で求められること
～監査・内部統制・地方自治・各地の悩みなどを見据えて・・・～」
開催日程等： 平成30年（2018年）5月24日(木)14：30～16：30
講演の会場： メルパルク仙台
担当の講師： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
防災士 第三種放射線取扱主任者資格者 経営管理学修士(MBA)
米国連邦航空局自家用パイロット ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経産省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士 海上/陸上/航空特殊無線技士 公認不正検査士(CFE)
【講演項目】
・自治法・監査基準改正等の背景
・監査における論理的思考の「論」と「理」と高潔な監査人の人格形成に必須の「懐疑心」
・倫理観の図解による「真実は揺れ動きながら存在する」：住民視点での監査ポイント
・自治法改正（H29.6.9）の要点その１～その３
・監査委員に関わる主な条文その１～その８
・都市監査基準を見据える・・・その１～その６
・監査の形骸化と逆機能について
・逆算型監査ではなく積算型監査へ
・監査委員の勧告における公表や広報連携などでのポイント
・保証型監査と助言型監査の整理
・「外形的適格性監査」と「内質的適格性監査」（ともに(C)戸村智憲）
・A3用紙1枚と色鉛筆3本でできる！リスク管理と重点的な監査対応について
・コンプライアンスと内部統制の誤解の解消
・内部統制＝健全に行政サービスを提供し続けるための仕組み
・「コンプライアンス違反」という日本語は成立しない：「コンプライアンス」＝「法令遵守」＋「社会的規範の積極的尊重(住民視点)」
・身近にある内部統制： オフィス編・居酒屋/喫煙室編
・内部統制の日本版COSOモデルの4目的と6構成要素のかみ砕いた監査指導で活かせる戸村式解説
・リスク管理と危機管理の整理とBCP（業務継続計画）の3原則
・質疑応答
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
A4縦1枚ものプロフィール： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村智憲の自治体・公務支援例： https://www.jmri.co.jp/public-support.html
大阪市出身。早稲田大学卒業。米国MBA（経営管理学修士号）修了。全米トップ0.5%のみに教授会や学長等の推薦により人物評価・成績評価で授与される全米優秀大学院生を受賞。米国博士後期課程(Ph.D)中退。
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティやワークライフバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
民間企業にて、企業役員として人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、某サミット開催ホテルの支配人としての指導、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体(日本支部)「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）主宰として「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協(JA)、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントさまなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長、ドローン振興センター センター長、自治体監査内部統制啓発センター センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター センター長、災害対策公共安全センター センター長、公務人材育成センター センター長を担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを世界初で提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた総務省との各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
各種の指導内容(例)
・ドローン活用術（ビジネス編・公務編・災害対策編）
・役員研修（コンプライアンス・法務・リスク管理対策）
・コンプライアンス経営
・ダイバーシティ経営の本質・課題・副作用と具体策
・リスクマネジメント/危機管理のポイント
・防災/事業継続/災害復旧のポイント
・ハードクレームの危機管理術
・危機管理広報と謝罪会見の実践ポイント
・情報セキュリティのかしこく安く実効性ある対応策
・人工知能(ＡＩ)・ＩｏＴ・ビッグデータでこれからどうなる？どうする？
・販促/拡販のポイントと小が大に勝つマーケティング対策
・ＩＴ活用による生き方・働き方・休み方変革
・地方公会計改革
・各種法改正の早わかりポイント解説
・階層別研修
・自治体・公務における階層別研修
・など（毎年１テーマは新たに開拓し次の一手をご提供中）
詳細： https://www.jmri.co.jp/message.html
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
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