成人式、74.0%が引き続き20歳実施を希望 ~日本財団「18歳意識調査」第6回テーマ :成人式~

理由のトップは「受験に重なる時期だから 」62.8%

公益財団法人 日本財団

日本財団(東京都港区、会長笹川陽平)は12月上旬、「成人式」をテーマに7回目の「18歳意識調査」を実施しました。
調査では「公式行事としての成人式は必要」、「主催は自治体がふさわしい」、「成人式に出席したい」とする前向きの回答が70%前後の高い数字を占める一方、民法改正により2022年以降、成人年齢が18歳に引き下げられるのに伴う成人式の在り方に関しては、4人に3人(74.0%)がこれまでと同様、20歳での実施を希望しています。18歳だと受験時期や就職準備の時期に重なる、飲酒・喫煙ができない、などが主な理由で、18歳成人と「ねじれ」が生じる結果となっており、各自治体の式典実施の検討にも影響を与えると見られます。
また例年、ニュースで取り上げられる式典での騒ぎに対しては71.5%が「(騒ぐ気持ちが)分からない」とする一方、8人に1人(12.9%)は「騒いでみたい」と答え、理由としては「楽しそうだから」、「うれしい祝い事だから」、「大人になる日と同時に、子どもである最後の日と思うから」といった回答が並んでいます。

調査結果ポイント

▼成人式  74.0%が引き続き20歳実施希望 理由のトップは「受験に重なる時期だから 」62.8%
▼成人式は公式行事として必要69.8% 自治体主催を望む 72.1%
▼成人式に出席したい 70.6%
▼成人式で騒いでみたい 12.9%​
  • 7割が20歳での成人式を希望。受験が理由のトップを占める

  • 成人式に出席したい 70.6%、理由のトップは同級生に会える

  • 成人式は公式行事として必要69.8% 自治体主催を望む 72.1%

  • 成人式で騒いでみたい 12.9%
騒いでみたい理由としては、「はじけられるのは成人式が最初で最後」「大人になったら騒げない」などの回答があがり、これから成人になるからこそ最後に騒ぎたいという気持ちが垣間見られた。他、「久しぶりに会って舞い上がっているから」、「同級生にあったら絶対テンションあがるから」と、久しぶりに友人に会えたら楽しいし盛り上がってしまう、という回答も目立った。​自由回答集(https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/img/25.pdf)

■調査報告書について
詳細については、報告書をご覧ください。
・第7回18歳意識調査「テーマ:成人式」要約版
 https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/img/22.pdf
・第7回18歳意識調査「テーマ: 成人式」調査報告書
 https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/img/23.pdf

■日本財団公式webサイト:プロジェクトページ
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/

■過去の調査
・第1回:18歳成人 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html
・第2回:新聞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html
・第3回:恋愛・結婚観 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html
・第4回:働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html
・第5回:障害 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html

■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を10月からスタートさせました。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

■お問い合わせ
日本財団 コミュニケーション部
担当:坂本
メールアドレス:pr@ps.nippon-foundation.or.jp

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会社概要

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業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区赤坂1-2-2
電話番号
03-6229-5131
代表者名
笹川陽平
上場
-
資本金
-
設立
1962年10月