世田谷区・関係団体との包括連携協定を締結

-高齢者等の賃貸住宅への居住支援に関して連携・協力-

　高齢者の居住/生活/終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ(東京都新宿区、代表取締役　藤田潔)で、緊急通報サービスや居住支援事業を手掛けるホームネット株式会社（以下ホームネット）が9月28日に世田谷区(区長 保坂展人)、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部（支部長 渡邊勉）、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部世田谷区支部（支部長 大鎌博）との４者間で包括連携に関する協定を締結したことをお知らせいたします。

　世田谷区居住支援協議会では、これまで単身高齢者の入居後の見守りサービスや部屋の原状回復・遺品整理費用等への民間保証への入居者による加入等が貸主の不安を解消する要素となることを確認してきました。こうした中、見守りサービスに利用者死亡時の費用補償を付帯した『見まもっTEL プラス』を提供するホームネットが東京都の居住支援法人として指定を受けていることから、今回の包括連携に関する協定の締結に至りました。
　ホームネットは、2017 年10 月25 日の改正住宅セーフティネット法の施行以降、全国23 都道府県で居住支援法人の指定を受け居住支援事業を展開しています。

現時点での具体的な連携としては、不動産団体の開催する研修会等を通じた『見まもっTEL プラス』の区内取扱不動産店の拡充を予定しています。その上で、居住支援協議会参加団体から住宅確保要配慮者へ取扱不動産店をご案内することで、同サービスの利用を条件に管理会社から大家に対して交渉してもらい、高齢者等の入居促進を図ります。
ホームネットとして、行政・不動産団体と包括連携協定を締結するのは今回が初めての取組となります。今後も、同様の取組をすることで、効果的に住宅確保要配慮者を不動産店で受け入れられる環境作りを推進できるよう、居住支援法人の指定を受けた都道府県において連携・協力してまいります。

【ホームネットグループ概要】
設立　　　 ：1991 年12 月（ホームネット㈱）
本社所在地 ：〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13 階
資本金 　　：9700 万円（ホームネット㈱）
代表取締役 ：藤田 潔
当グループは不動産オーナー向け家賃債務保証サービスを通した高齢者の居住支援、24 時間365 日体制での地域密着型見守りサービス、ICT による定期巡回・随時対応サービス支援による高齢者の生活支援、更に家財整理や葬儀相談による終活支援を通じ、厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」の構築を支援することで、「空室問題」と「高齢者住居問題」の解決に寄与します。