電気の自給自足を進める蓄電池設置への補助事業開始のお知らせ

令和２年度新規事業：自家消費プラン

東京都では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時の防災力向上等を目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。
※申請の際には、インターネットを利用したオンライン申請を是非ご活用ください。

＜事業概要＞
■募集期間　令和２年度～令和４年度

■補助対象者　補助対象機器の所有者（国・地方公共団体等の公的な団体は除く。）

■補助対象機器等

 

対象機器	補助率	要件
蓄電池システム	機器費の1/2	都内の住宅に新規設置すること。 未使用であること。 太陽光発電システムを同時設置するか、既に設置していること。 家庭の太陽光発電等の電力データ、再エネ電力の自家消費に伴う環境価値等が提供可能であること。　　　　　　　　など

 

■令和２年度補助上限額等　10万円/kWh（60万円/戸）
※蓄電池システムの機器費は蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。
※補助上限額や蓄電容量当たりの機器費の制限については、蓄電池システムの市場価格等に応じて年度ごとに見直す予定です。

■令和２年度の主な補助要件
①交付決定後に契約を締結すること。
※ただし、令和２年４月１日から同年10月31日までに売買契約若しくはリース契約を締結し又は当該助成対象機器等を設置し、かつ、令和２年11月30日までに本助成金の交付の申請を行ったものについては、交付決定前の契約締結であっても補助対象とする。
②令和３年９月30日までに、公益財団法人東京都環境公社に登録されている補助対象機器等を設置すること。

■令和２年度予算額　43億9,200万円

■令和２年度申請期間
令和２年９月15日から令和３年３月31日。ただし、予算額に達し次第終了

■申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2‐4‐1 新宿ＮＳビル10階
TEL [phone]（9時～12時、13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））
※インターネットを利用したオンライン申請は以下のウェブサイトからお申込みください。

■事業ウェブサイト
https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/jikashohi_plan/index.html

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略１４　「ゼロエミッション東京戦略」

■問い合わせ先
＜補助制度について＞
東京都環境局地球環境エネルギー部
地域エネルギー課
電話：[phone]　　　　　　　　　　
＜申請受付について＞
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話：[phone]