セキュアドローン協議会、『ドローンの業務活用におけるセキュリティ対策の意識調査』レポートを公開

～ 産業用途におけるドローンのセキュリティ対策の必要性についてアンケート調査を実施 ～

一般社団法人セキュアドローン協議会（東京都港区、会長：春原 久徳）のセキュリティガイドWG（WGリーダー：広野 徹）は、「ドローンの業務活用におけるセキュリティ対策の意識調査」（以下、本調査）における調査レポートを2023年12月6日に公開しました。

【本調査の背景】
ドローンの本格的な利活用が進む産業用途のドローンは、政府や民間を問わず利用が進んでおり、有人地帯（第三者上空）において補助者なしでの目視外飛行や無人航空機における携帯電話等の端末の上空利用緩和など法整備がされており、本格的な社会実装が推進されています。ドローンのセキュリティ対策については、2022年3月に経済産業省より、「無人航空機分野 サイバーセキュリティガイドライン」 ※1 が公開され、無人航空機の汎用的なシステムモデルについて定義されています。

また、これまで政府では、IoTや自動運転車などのセキュリティが検討されており、これらのシステムと同様にドローンならびに周辺のソリューションにおいても、セキュリティ実装の重要性が高まってきています。

ドローンの業務活用におけるセキュリティ対策についての意識調査を実施し、ドローンの業務活用におけるセキュリティの必要性について広く啓発するために、本調査を実施しました。

【本調査の概要】
実施期間：2023年11月1日（水）～11月17日（金）
回答数：136件
調査対象：「機体メーカー・機体関連機器メーカー」「ドローンサービス提供事業者」「ドローン活用ユーザー企業」
実施方法：インターネットによる調査

【本調査のサマリー】
ドローンの業務活用において、セキュリティ対策は必要だと思うかの設問についての回答は、「とても必要だと思う：58.1%」「必要だと思う：39.7%」と大半の回答者が、ドローンのセキュリティ対策の必要性を認識している。

ドローンのセキュリティ対策における予算については、「予算をかけている：2.9%」「将来的に予算をかけることを検討している：27.9%」を、「予算をかけていない／予算がない：56.7%」が上回る結果となった。

ドローンの業務活用については、「空撮：51.5%」が最も多く、次いで「その他点検：33.8%」「測量：26.5%」となった。

携帯電話等の上空利用（LTE等）の回答では、「すでに使用している：7.4%」に留まり、「将来的な使用を検討している：43.4%」となった。「すでに使用している」と回答した方の内訳は、「遠隔操作：66.2%」「映像・画像送信：63.5%」が高い回答結果となっていた。

■その他の設問についての調査サマリー
・ドローンを業務活用するうえで、セキュリティ上の心配な点
「電波障害・GPS障害：73.5%」「墜落：73.5%」「ドローンで取得した情報漏えい（各種ログや映像・画像データ等）：69.9%」「悪意ある第三者によるハッキング・乗っ取り：65.4%」「悪意ある第三者による脆弱性の悪用：45.6%」

・ドローン機体本体、航行管理以外でサイバー攻撃の課題を意識して運用しているか
「運用している：3.7%」「将来的な運用を検討している：16.9%」「運用していない：61.0%」「わからない：18.4%」

・ドローンに実装するソフトウェアの脆弱性診断は実施しているか
「実施している：2.2%」「将来的な実施を検討している：12.5%」「実施していない：51.5%」「独自のソフトウェア実装は行っていない：18.4%」「わからない：15.4%」

・ドローンのファームウェアアップデート情報を定期的に確認しているか
「確認している：62.5%」「確認していない：19.9%」「わからない：17.6%」

【本調査における考察】
今回のアンケート調査では、「悪意ある第三者によるハッキング・乗っ取り」など、セキュリティ対策の必要性を認識する一方、実際の対策については、予算上の課題もあると見受けられ、経営層を含めたドローンのセキュリティ対策の重要性についての意識向上が必要ではないかと思われる。今後、セキュアドローン協議会では、このアンケートの結果内容を鑑みて、次版のドローンセキュリティガイドで、セキュリティ対策の具体的な内容や優先順位といった記載を掲載し、ドローンのセキュリティ対策が進んでいくことを支援していくことを考えている。

『ドローンの業務活用におけるセキュリティ対策の意識調査レポート』
https://www.secure-drone.org/news/2023/1206-drone-security-survey/

*1: 経済産業省 次世代空モビリティ政策室「無人航空機分野 サイバーセキュリティガイドライン」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/drone_cybersecurity.html

【ドローンセキュリティガイドについて】
セキュアドローン協議会は、ドローンセキュリティガイドの策定を通して、信頼できるドローンの安心・安全な操作環境とデータ送信環境を確立していくための指標を提言しています。
産業用ドローンが普及していくためには、情報処理においてこれまで配慮されてきた情報セキュリティ対策や、最新のIoT関連のセキュリティ技術との連携が重要になり、ドローンにおけるセキュリティリスク、機体制御、機体管理、ドローン機器、通信、アプリケーションやクラウドなどドローンソリューション全体におけるセキュリティ要件やドローンにおけるセーフティに関する要件を解説しています。また、ドローン機体メーカー、ドローンサービス提供事業者、ドローン活用ユーザーそれぞれのとるべきセキュリティ対策の要件など産業利用における指標を記述しています。
https://www.secure-drone.org/drone-security-guide/

【セキュアドローン協議会について】 
2015年6月 に任意団体として、2016年4月に法人化されたセキュアドローン協議会は、IT企業が中心となり、ドローン（無人航空機）の安心・安全な操作環境とセキュアな業務活用に向け設立されました。参加各社が持つ、先端ドローン技術、セキュリティ技術、IoT クラウド/ 組込ソフトウェア関連技術、エネルギー管理システムといったICT 関連技術の知見と経験を生かし、ドローンの安心・安全な操作環境およびデータ送信環境を確立し活用することを目的として、様々な活動を行っています。

https://www.secure-drone.org/

【本リリースに関するお問い合わせ】
セキュアドローン協議会　事務局  田上
E-mail: [e-mail]