JR東日本の品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」にコングレは国際会議誘致・施設運営パートナーとして参画します

複合棟Ⅰに整備される「コンベンション・カンファレンス」を拠点にMICEを活用して共にまちづくりに取り組みます

東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤 祐二、以下「JR東日本」）は、品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）として、「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」のまちづくりを推進しています。株式会社コングレ（東京都中央区、代表取締役社長：武内 紀子）は、高輪ゲートウェイ駅に隣接した複合棟Ⅰ（2025年3月開業）に整備される「コンベンション・カンファレンス」において、国際会議誘致・施設運営パートナーとして、MICE（企業のミーティング・セミナー、研修旅行、国際会議・学会、展示会・イベントなど）を活用し、共にまちづくりに取り組んでまいります。

「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」パース（外観イメージ）　画像提供：JR東日本

JR東日本は、品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）として、「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」のまちづくりを推進しています。周辺エリアが持つ歴史や立地特性を背景に開発コンセプト「Global Gateway」を掲げ、「100年先の心豊かなくらしのための実験場」となる街を目指しています。

 

高輪ゲートウェイシティ（仮称）には、ラグジュアリーホテルブランド「JWマリオット」（マリオット・インターナショナル）が首都圏に初進出します。また、他施設においても、インターナショナルスクール／東京インターナショナルスクール、コンベンション・カンファレンス／株式会社コングレなどがパートナーとなり、開業に向けて検討を進めていきます。

「コンベンション・カンファレンス」は、高輪ゲートウェイ駅に隣接した複合棟Ⅰに整備されます。「コンベンション」は、複合棟ⅠのB2階～1階、「カンファレンス」は複合棟Ⅰ South 6階です。
国際会議など大規模なコンベンションをはじめ様々なニーズに対応。多機能ホールと会議室、高速大容量通信環境を完備し、リアルでもバーチャルでも最先端の情報交流を実現する次世代型MICE施設となる予定です。

複合棟Ⅰおよび高輪ゲートウェイ駅周辺エリアは、2024年度末（2025年3月）に開業します。

複合棟Ⅰパース（外観イメージ）　画像提供：JR東日本

コングレは国際会議誘致・施設運営パートナーとして、MICEを活用し、共にまちづくりに取り組みます。
これまでG7サミットをはじめ数々の国際会議を成功に導き、「国際会議のコングレ」として運営の側から社会課題の解決に関わってきました。全国でMICE施設や文化施設など約90施設に携わっている経験や、展示会・イベント主催者としてのさまざまな企画やコンテンツ、ノウハウを活かし、このまちを拠点とした情報発信、交流の促進を図っていきます。

また、コロナ禍を契機としたMICEの進化とアフターコロナを見据えて、「MICEイノベーション研究会」を立ち上げ、異業種との交流を通じ、DX、AI、ロボットなどの先端技術を取り入れ、新しいMICEのカタチの創造に力を入れています。
「100年先の心豊かなくらしのための実験場」を目指し、イノベーションが生まれる場である高輪ゲートウェイシティ（仮称）のパートナーとして、JR東日本と足並みを揃え、まちづくりの推進に尽力してまいります。

複合棟Ⅰパース（内観イメージ）　画像提供：JR東日本

フロア計画
コンベンション 複合棟Ⅰ B2階～1階／カンファレンス 複合棟Ⅰ South 6階
コンベンションホール（約1700㎡・最大2000人収容）
中会議室（約300～500㎡・約260～500人収容）：4室　小会議室（約100㎡・約60人収容）：10室

※JR東日本のニュースリリースはこちらをご覧ください。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220421_ho01.pdf

■株式会社コングレ
株式会社コングレは1990年の創立以来、「MICEビジネスのイノベーションカンパニー」として、一貫してコミュニケーションに関わり、人と人とのつながり、相互理解が進む社会を目指して仕事に取り組んでいます。
コンベンション事業では、2012年のIMF・世界銀行年次総会、2016年の伊勢志摩サミットなどを成功に導き、「国際会議のコングレ」として社会課題の解決に関わってきました。日本医学会総会をはじめ医学会の運営も多数担当し、学術の発展を支援しています。
施設運営事業では、コングレブランドのMICE施設をはじめ、美術館、科学館、水族館、展望台などの文化施設・観光施設を合わせて約90施設を運営。全国でまちづくりに参画し、地域活性化に取り組んでいます。
展示会・イベント事業では、スポーツビジネスやドローンなど、時代の要請に応じた最先端のテーマを取り上げ、関係者とともに産業の振興に注力。さらに、コロナ禍を契機にMICEイノベーション研究会を立ち上げ、異業種との交流を通じ、DX、AI、ロボットなどを取り入れて事業を進化させています。