地方議員と20〜40代の無党派層をつなぐ「issues」が、自身の政策を地域住民に伝えられる新プランをスタート！地方統一選に向けて住民ニーズ把握をサポート

政策作りのDXを推進する「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」（以下issues）の運営元である株式会社issues（代表取締役：廣田達宣　本社：東京都大田区）は、8月1日、地方議員向け新プラン「専用トピックプラン」の提供を開始しました。
議員それぞれの政策に対する、住民ニーズの吸い上げを支援し、住民との共創による政策実現を支援いたします。

プラン詳細URL：https://the-issues.jp/seijika.html

• 新プラン提供の背景

図1

基礎自治体（市区町村選挙、市区町村議員選挙）の投票率は低下を続けています。(図1)また、棄権理由を見ても選挙あまり関心がないという回答が最も多く、住民からの興味関心が年々薄くなっていることがわかります。(図2)

図2

issuesは、「くらしの悩みごと」という生活に密着した課題解決に向けて住民と議員の橋渡しを行い、多くの政策実現を後押ししてきました。地方自治体により課題解決されていくことを住民が実感することで、今まで政治にあまり興味のなかった特に20〜40代の若年層へ政治をより身近に感じてもらう取り組みを進めています。
今回の専用トピックプラン提供により、議員それぞれの政策に対する、住民ニーズの吸い上げを支援し、住民との共創による政策実現を支援いたします。また若年層の生の意見を吸い上げ、実現するきっかけをつくることで、興味関心をより向上させる好循環を目指してまいります。

• 地域住民と地方議員（基礎自治体議員）をつなぐ「issues」が議員向け新プランを発表

①専用トピックページを3つまで作成

推進したい政策でトピックページを制作し、そのページに要望をとどけた住民は、トピックを立ち上げた議員とのみメッセージのやり取りが可能になるため、名前と活動をしっかりアピールし、印象付けることができます。

②名前＋写真で認知拡大に繋げる「専用の広告クリエイティブ」

オプションで、名前付き広告を希望エリアに配信することができます。希望エリアの住民に向けて、あなたのお名前が入った広告を配信することで、認知拡大を図ることができます。
モニターユーザーとして板橋区議の専用トピックとして「ドッグランを増やしてほしい」というトピックで名前つき広告を配信したところFacebook/Instagramのクリック率が5.94%と、反応率が非常に高くモニターユーザー議員が過去利用した他のネット広告サービスの10倍程度を効率的な認知拡大を実現することができました。

③専用インフォグラフィックコンテンツを制作し、専用トピックページをよりわかりやすく

オプションで、デザイナーの作成するインフォグラフィックを用いて専用のトピックページをよりわかりやすく伝えることができます。
契約期間中、制作したクリエイティブは公式サイトやチラシなどへの転載が可能です。

【板橋区モニターユーザー議員の声】

クリック率が、過去に行なった他のネット広告サービスの10倍くらいですね。名前の認知だけではなく、自身の政策への共感やファン作りにもつながるサービスだと思います。サービスだと思います。
 

• issuesを利用した認知拡大のメリット

①住民の7割がissuesでのやりとりを投票先の参考に
issues住民ユーザーに実施した調査によると、投票先を決める際にissuesでの議員とのやりとりの内容を参考にしようと思いますか？という問いに対し、7割以上が参考にすると回答。トピックを通じたやりとりが、議員の認知拡大に大きく寄与していることがわかります。

②住民ユーザーの8割が地元議員との接点のない20〜40代の無党派層
issuesの住民ユーザーの8割が地元議員との接点のない20〜40代の無党派層。従来接点を作ることが難しかった層への認知拡大が可能です。

【issuesが過去に実現を後押しした政策の例】
・小学校・中学校欠席届オンライン化
・学童での昼食提供
・プールでのスマートウォッチ着用

• 地方議員の方向けに個別相談会を実施

プラン導入について、相談したいという方向けに、個別相談会を実施しています。

まずは話だけという方も大歓迎ですので気軽にご予約ください。

ご予約は下記、予約フォームもしくはメールアドレスまでお問い合わせください。
・予約フォーム
https://timerex.net/s/issues/38c6f238
・メールでのお問い合わせ
担当：石神、富樫
[e-mail]

• issuesとは

「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」を利用する住民ユーザーは、個人の力では解決出来ないくらしの悩みをワンタップで地元議員に直接相談することができます。
議員ユーザーは地元住民の政策ニーズを把握し、また課題解決に尽力したことを報告して支持拡大につなげることができます。
これまでに都内に住む20〜40代の無党派層を中心に2万人以上に利用され、様々な政党（自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など）に所属する基礎自治体の議員130人以上の登録があります。