シフトセブン 自治体別ふるさと納税寄附後の寄附者専用ページ「自治体マイページ」が機能アップデート。申請状況や返礼品配送状況などステータスの「見える化」や、各種通知書のダウンロードを実現。

アップデート第1弾、7月5日から提供開始。「オンラインワンストップ特例申請」は9月初旬公開。

シフトセブン

株式会社シフトセブンコンサルティング(以下、シフトセブン、本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役:井本憲史)は、2022年5月31日から提供を開始した自治体別ふるさと納税寄附後の寄附者専用ページ「自治体マイページ」の機能を大幅にアップデート、7月5日から新機能をリリースします。

今回「自治体マイページ」のアップデートでは、主に次の3つの機能を大幅に強化しました。

【1】ステータスの見える化

従来、ふるさと納税においてはワンストップ特例の申請状況や返礼品の配送状況は、実際に返礼品が寄附者の元へ届くまでただ待つしかありませんでした。申請書に至っては自治体へ届いたのか、正しく受理されたのか、返礼品に至っては配送される予定日はいつ頃なのか、どの寄附の返礼品が届いたのか、これらの状況は直接、自治体へ問い合わせるしか方法がありませんでした。
今回のアップデートで、「ワンストップ申請書受付状況確認」と「返礼品の配送状況確認」の機能を搭載。寄附ごとに受付や配送状況が「見える化」されます。寄附者から自治体への問合せ回数を削減し、寄附者の利便性向上と共に、自治体におけるふるさと納税業務の効率化を実現します。

【2】各種通知書のダウンロード

現在、ワンストップ特例申請を受け付けた際、正しく受理された場合は自治体から「ワンストップ受付済通知書」が、申請に不備があった場合は「ワンストップ不備通知書」が、そして申請した内容を変更した際には「ワンストップ変更届受付済通知書」が寄附者へ送付されています。これら業務を遂行する自治体は煩雑な手間や郵送などの発送費、なにより膨大な紙資源を消費していることが課題でした。
  今回のアップデートで、ワンストップ特例の申請状況はもちろんのこと、不備があった場合、その内容も詳細にて確認できるようになりました。また「ワンストップ受付済通知書」「ワンストップ変更届受付済通知書」は、自治体で受理されれば、寄附者はダウンロード可能となります。自治体から寄附者向けの通知を集約した本機能を活用すれば、自治体は省力化・省資源化が見込めます。


【3】寄附金受領証明書の再発行要請をオンラインで申請可能

寄附後に発送される寄附金受領証明書は紛失・破損等により寄附者から自治体へ再発行要請を行う場合があります。
今回のアップデートでは再発行を自治体へ要請する機能が搭載され、寄附者は自治体への再発行要請をオンラインで申請可能になります。
これにより、自治体は寄附者からの再発行に関する問合せ、発行業務の効率化が見込めます。

「オンラインワンストップ特例申請」機能は、9月初旬のアップデートで搭載予定です。マイナンバーカードを用いることでオンライン申請に欠かせない本人確認や申請時の電子署名が可能となります。申請における利便性を向上させ、利活用事例を増やすことで、マイナンバーカードの交付率向上に寄与してまいります。

■自治体マイページ        https://mypg.jp
■自治体マイページとは?  https://www.shift7.jp/m-mypage/about
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【報道関係お問い合わせ先】
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  広報担当 福永
TEL:080-3507-2934 E-mail:info@shift7.jp

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会社概要

URL
https://www.shift7.jp/
業種
情報通信
本社所在地
福岡県福岡市中央区赤坂1丁目16−5 読売九州ビル 5F
電話番号
092-406-6747
代表者名
井本 憲史
上場
未上場
資本金
2905万円
設立
2006年07月