電脳交通、東日本大震災の被災地復興支援の一環として新しい交通システム「共助型移動支援サービス」の実証実験を開始

～損保ジャパン・UR都市機構と共同で福島県双葉郡大熊町で実証実験を開始～

株式会社電脳交通(代表取締役社長：近藤洋祐、本社：徳島県徳島市、以下「電脳交通」)は、独立行政法人都市再生機構(理事長:中島 正弘、以下「UR都市機構」)が支援する福島県大熊町の復興事業の一環で、新しい交通システムである共助型移動支援サービスの実証事業に損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：西澤敬二、以下「損保ジャパン」)とともに参画し、移動支援サービスに必要な運行システムの提供と運行管理支援を提供します。

避難指示が解除された町で、町内に住む方・働く方が協力しあい交通利便性を向上する実証事業となります。

■背景・目的
福島県大熊町は、平成23年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故により全町域に避難指示が出されました。震災当時の町民の多くが今も、県内外で避難生活を送っています。平成31年4月10日に大川原地区及び中屋敷地区の避難指示が解除され、そこを拠点に町を取り戻す歩みを進めているところです。

平成31年の一部避難指示解除後には町運営の循環バスを整備し、町内公共交通の基幹を整備したところですが、今般、令和2年3月公表の「大熊町交通まちつくりビジョン」に基づき、循環バス停までの移動が困難な方、バスが運行していない時間帯に移動を必要とする方に対し、町内に住む方・働く方が協力し合い、共助・互助の力で交通利便性を向上させるため、大熊町共助型移動支援サービスを検討するための実証事業を行います。

■取り組み概要
大熊町内で必要な移動についてバス・タクシー事業によって提供されない場合、町内在住者等が自家用車を用いて、町民に対して運送を支援するサービスの実証事業です。

【実証日】令和2年12月11日(金)・12日(土)
　　　　　令和3年1月29日(金)・30日(土)
　　　　　令和3年2月19日(金)・20日(土)　※いずれも9時~17時
【運行エリア】大熊町内(ただし立ち入り許可が必要な区域は除く)
【利用料金】無料
【利用対象者】大熊町民及び町内居住者（要登録）
【ドライバー】大熊町民及び町内居住者（任意の登録ボランティア） 

■各社の役割
大熊町：事業主体
UR都市機構：事業統括、事業支援
電脳交通：運行システム提供、その他運行管理支援
損保ジャパン：移動支援サービス専用自動車保険の提供

■事業スキーム

本事業は、電脳交通が1年以上前から全国各地で展開している「地域交通ソリューション」の一環となる取り組みです。これまで培った自家用有償旅客運送向けシステムを活用し、当初は民間ドライバーによる無償輸送の実証実験としてスタートします。将来は地域のタクシー事業者さまが運行管理を担い、有償輸送を提供していくことも見据え、運用支援を実施しています。

今後も電脳交通は「交通空白地帯や観光地における地域交通課題の解決支援」「交通以外の生活・観光サービスとの連携」「売上向上やDX推進などタクシー事業者さまへの支援」など、地域交通ソリューションの取り組みを推進してまいります。
https://cybertransporters.com/bizdev/

■株式会社電脳交通の概要
会社名　:株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
所在地　:徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設　立　:2015年12月
代表者　:近藤 洋祐
主要株主:三菱商事、阿波銀行、いよぎんキャピタル、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、Mobility Technologies、第一交通産業グループ、エムケイ、NTTドコモ・ベンチャーズ、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）

 【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社電脳交通　広報担当：波多野
メールアドレス：[e-mail]