国内140万社超の企業検索・分析を文章で指示する「QFINDR MCPサービス」および「Enterprise API」の提供を開始

企業情報プラットフォーム「QFINDR」に、生成AI(LLM)との連携を行い、文章で企業検索・企業分析を対話的に行うためのMCPサービスと「Enterprise API」の提供を開始しました。

CPC

2026年2月26日 15時00分

株式会社クレジット・プライシング・コーポレーション(CPC)(東京都中央区、代表取締役社長：鈴木洋壹)は、国内140万社超の非上場企業を柔軟に検索できる企業情報プラットフォーム「QFINDR」において、Enterprise/Proプラン向けの「Enterprise API」と、それを活用した「QFINDR MCPサービス」の提供を開始いたしました。「QFINDR MCPサービス」をご活用していただくことで、ChatGPTやClaudeなど外部の生成AIサービスと連携し、QFINDRの企業検索機能を活用した文章による対話的な企業検索や企業分析を行うことができます。

これにより、非上場企業を中心とした投融資先・法人営業先・取引先開拓リスト作成の効率化や、細かい条件指定を文章にて行うことによるリスト作成精度の向上、特定の企業を対話的に深堀りすることによる企業分析の精緻化などの効果が期待できます。

これまでにない、まったく新しい企業分析体験を是非お試しください。

フリートライアルも可能です。お申込みはこちらよりお願いいたします。

■QFINDRについて

QFINDRは、国内140万社超の上場非上場企業データベースをもとに、「国内の非上場企業を効率的に探したい！」という企業ソーシングのプロフェッショナルの皆様に向けて作られたサービスです。

また、CPCがこれまで培ったリスク分析技術や各種データ、企業価値評価のノウハウ、また近年の生成AIなどを活用した新しい分析技術等を活用した多彩な企業情報分析機能を搭載しており、現在、主にPrivate Equity投資ファンドやM&Aアドバイザー、金融機関および事業会社のM&A推進部署等で幅広くご利用いただいております。

■サービス開発の背景

1. 企業情報活用の「情報の分断」問題

多くの金融機関や法人営業を抱える事業会社では、営業担当者が企業情報を確認する際に、データベースツールとCRMシステムを別々に操作し、必要な情報を手動でコピー・転記するという非効率な業務が日常的に発生しています。QFINDRが保有する財務データ・信用評価情報・成長性スコアなどの豊富な企業情報も、ブラウザ上での個別操作が中心であり、社内の基幹システムとのリアルタイム連携が難しい状況が続いていました。

こうした「情報の分断」は、営業活動の質と速度の両面においてボトルネックとなっており、CRMや社内システムにQFINDRのデータを直接取り込めるEnterprise APIの提供は、お客様から長らく求められていた機能です。今回のEnterprise API提供により、企業情報の検索・取得・連携をプログラムから自動化することが可能となり、業務の大幅な効率化が期待されます。

2. 生成AIの業務活用が本格化する中での「データソース」の信頼性の課題

ChatGPTやClaudeをはじめとする生成AIの業務活用が急速に広がる一方、生成AIが参照する情報の正確性・鮮度・信頼性をめぐる課題が顕在化しています。とりわけ、企業の財務情報や信用リスク情報のように意思決定に直結するデータにおいては、ハルシネーション（事実に基づかない回答）のリスクが大きな障壁となっており、多くの企業が生成AIの本格活用に踏み切れない要因のひとつとなっています。

QFINDR MCPサービスは、生成AIとQFINDRの企業データベースをリアルタイムで接続することで、AIによる企業分析・リスト作成・類似企業探索などの業務を「正確なデータに基づいて」実行できる環境を提供します。生成AIを単なる文章生成ツールから、信頼できる企業分析パートナーへと進化させるための、データ基盤としての役割を担うものです。

3. 営業DXの加速に伴う「企業分析の高度化ニーズ」

金融機関や法人営業組織において、営業DXの取り組みが加速する中、「どの企業に、いつ、どのような提案をすべきか」というターゲティングの精度向上が経営課題となっています。従来の担当者の経験や勘に頼った企業選定・顧客リスト作成から脱却し、財務指標・成長性評価・信用リスクスコアなどの定量データを活用した、より科学的なアプローチへの転換が強く求められています。

QFINDR Enterprise APIおよびMCPサービスにより、自然言語で条件を指定するだけで条件に合致する企業リストの即時生成・多角的な財務分析・類似企業の探索などが可能になります。これにより、営業企画部門から現場担当者まで、データドリブンな意思決定を組織全体に浸透させることができ、企業分析の高度化・効率化を実現します。