サツドラホールディングス(株)と“未来共創パートナーシップ協定”を締結、共創による社会課題解決へ

～“5つの循環”を掲げ、共創しながら未来起点での社会課題の解決を目指す ～

　北海道上川郡上川町（町長：佐藤 芳治、以下「上川町」）は、11月29日（火）の協定調印式を持って、サツドラホールディングス株式会社（本社：札幌市東区、代表取締役社長兼CEO：富山 浩樹、以下「サツドラHD」）との間で「未来共創パートナーシップ協定（以下「本協定」）」を締結致しました。
　今後は“5つの循環”をテーマに、誰も取り残さない循環型地域づくりを目指し、新しい官民連携の形を目指し共創を深めていきます。

■ 本協定の背景
　上川町は「日本一オープンイノベーションな町」を掲げ、町民だけでなく町外の連携企業も交えた共創型町づくりを目指して本年より上川町東京事務所も設立し、都市部の企業との連携も加速しています。
　人口減少や高齢化など社会課題の先進地域と呼ばれる北海道において、対外的な連携だけではなく、町民の生活満足度も含めた医療福祉分野の向上も必要であり、今回「地域に関わるあらゆるヒト、モノ、コトをつなぎ、未来を豊かにする地域コネクティッドビジネス」を展開するサツドラHDと、双方のアセットやメリットを意識し、共創による持続可能なまちづくりを目指した協定を締結する運びとなりました。

■ 本協定の名称
　北海道上川町×サツドラホールディングス株式会社との未来共創パートナーシップ協定

■ 本協定の締結日
　2022年11月29日（火）
　EZOHUB SAPPORO「HIGUMA  HALL」 (札幌市東区北8条東4丁目1番20号）にて実施

■ 本協定の連携事業内容
　誰もが取りこぼされることのない官民共創パブリックの実現のため、「循環型の地域づくり」をキーワードに、5つの循環を目指した取り組みについて共創するとともに、その取り組みのデジタルトランスフォーメーションや地域内外での社会実装等を推進する。
(1)「経済の循環」: 地域通貨を活用し、流通額の一部を大雪山の自然保護などに活用
(2)「技術の循環」: 特産品の販路を拡大し、その売上の一部を町や職人の支援に活用
(3)「健康の循環」: コミュニティを活用した誰もが双方向に助け合える医療福祉基盤の整備
(4)「教育の循環」: 子どもだけでなく大人も新たな学びに繋がる循環型教育の実践
(5)「企業の循環」: 新たな官民連携の拠点整備や機会創出で連続的な産業振興を目指す

 ■ 今後の展望
　協定に記載している5つの循環に関わる取り組みを双方協業のうえで実施していきます。
経済・技術の循環に関しては、道内全体と上川町を繋ぐ橋渡しをサツドラHDが実施することで新しい循環を作り、健康・教育の循環に関しては、町内での取り組みを構築し住民と新しい繋がりを作ります。
　企業の循環においては、双方が連携する行政や企業のつながりを共有しながら、連携マッチングのみならず、事業作りや実証実験などリソースを共有しながら、社会課題解決を目指します。

 

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以下、参考資料

 
■ 上川町の概要　https://www.town.hokkaido-kamikawa.lg.jp/
　上川町は、北海道のほぼ中央に広がる日本最大の山岳自然公園「大雪山国立公園」の北方部に位置し、大雪山連峰と北海道第一の河川、石狩川の清流に恵まれた自然豊かな町。大雪山系の一つ、黒岳への登山口には北海道有数の温泉地である層雲峡温泉があり、秋には「日本一早い紅葉」が見られる。通年型山岳リゾートタウン構想を掲げ、自然や四季を生かして年間を通した観光客の受け入れを目指すとともに、大雪山の自然と共存する暮らし・関係人口の関わり方に挑戦している。
近年は、町内全域をキャンパスに各種講座等を展開する「大雪山大学プロジェクト(https://daisetsuzan-univ.jp/ )」や、上川町での新しい働き方をテーマに移住者や関係人口の創出を図る「カミカワークプロジェクト(https://www.kamikawork.jp/ )」を実施。本年より上川町東京事務所を設立、都市部の企業との連携事業の実施など先駆的な地方創生プロジェクトに数多く取り組んでいる。

■ サツドラホールディングス株式会社の概要　https://satudora-hd.co.jp/
　ドラッグストア「サツドラ」は北海道を中心に約200店舗を展開。調剤薬局「サツドラ薬局」等の調剤事業は約20店舗を展開。北海道共通ポイントカード「EZOCA」は道内700店舗以上で利用でき、会員数は約197万人・世帯カバー率7割を超える。その他、ITを先進的に活用すべくPOSやAIに投資、人財育成を目的としたプログラミング教育事業などの新規事業をグループに。「地域をつなぎ、日本を未来へ。」のコンセプトのもと、店舗や地域の資産を活かして新たな課題解決型ビジネスの創造を目指す。