AI潅水施肥システムのゼロアグリ、みどりの食料システム法に基づく「化学肥料の使用量を低減させる設備」として、みどり投資促進税制の認定を受ける
株式会社ルートレック・ネットワークス(本社:神奈川県川崎市 代表取締役社長:佐々木伸一、以下当社)は、当社で開発・提供するAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」が、農林水産省が推進する、みどりの食料システム法に定める「環境負荷の低減に取り組む農林業漁業者に役立つ技術の提供を行う」事業者として認定されましたので、お知らせいたします。
- 概要
令和4年9月に運用を開始したみどりの食料システム法では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供を行う機械・資材メーカー等の事業計画(基盤確立事業実施計画)を国が認定し、認定を受けた者が行う設備投資について税制・金融上の支援措置を講ずるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象機械として確認を受けることができます。今回当社が提供する「ゼロアグリ」は本事業の第一弾として、認定を受けました。
「ゼロアグリ」は、土壌のセンサ情報と気象情報を元に、作物の成長に必要としている最適な潅水量及び施肥量をクラウド内のAIが判断し、自律的に潅水と施肥を実行する地下部環境制御システムです。「ゼロアグリ」のAI精密制御により、化学肥料の低減を行い、硝酸性窒素による地下水汚染を防ぎ、更に土壌からのCO2発生を抑制して、カーボンニュートラルに貢献します。また、本事業の認定により、「ゼロアグリ」を税制対象の設備とし、農家のマジョリティ層への導入を促進し、みどりの食料システム戦略が目指す2030年化学肥料20%削減に寄与します。今後、減肥効果やそれに伴うカーボンニュートラルへの貢献度の「見える化」、蓄積した天気・日射・土壌の水分・土壌EC値等のデータ活用を図り、肥料高騰に対処できる経営体質への転換支援、産地全体への波及へ取り組んでまいります。
基盤確立事業実施計画の認定企業一覧:https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/221101.html
ゼロアグリについて:https://www.zero-agri.jp/
- 認定にあたり、当社代表取締役の佐々木伸一のコメント
- ゼロアグリの特徴
◇AI施肥制御
土壌センサで計測したEC(※1)の目標値を設定することで、AIが作物に必要な施肥量を自動で制御、供給をすることが可能になります。これにより多施肥(※2)を防ぎ、化学肥料の低減につなげることが可能です(青森県では施肥量比較で83%減肥、茨城県ではコスト比較で67%減肥の実績あり)。
※1肥料の成分である硝酸体窒素の量を示す指標となるもの
※2慣行栽培においては、栽培前に土に元肥を混ぜ、栽培中においても定期的に追肥を行う施肥方法が一般的ですが、この場合作物が吸収しきれなかった化学肥料がCO2を排出したり、潅水とともに地下水に流れ地下水汚染に繋がる可能性がありました。
◇ AI潅水制御
土壌センサと気象情報を元に作物に必要な潅水量をAIが算出し、手動では実現できない高精度な潅水を実現いたします。これにより、安定した土壌状態を作り、根域の水ストレスをなくすことで、作物の品質向上に貢献いたします。また、昨今の気候変動に伴い、猛暑日には作物が吸収をしやすいよう、液肥の濃度を自動制御する機能も提供しており、国内の持続可能な農業に貢献いたします。
②栽培状況の見える化・リモート操作で「農業に休日を!」
センサ情報や潅水・施肥の供給履歴、各系統における栽培データのレポートについては、パソコンやスマートフォンでいつでもどこでも見ることが可能です。また、データを元に、潅水量や施肥量の調整も、パソコンやスマートフォンで遠隔で操作できます。これまで現場に行かないと作業ができなかった潅水・施肥作業をリモート化することができ、農業管理者の効率化につなげることが可能です。
- 導入実績
導入都道府県実績(順不同):北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、神奈川県、東京都、千葉県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県、高知県、愛媛県、徳島県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
導入作物実績:トマト、ミニトマト、キュウリ、イチゴ、アスパラガス、ピーマン、パプリカ、ナス、メロン、トルコギキョウ、ブドウ、ナシ、スイカ、マンゴー、レモン、ホウレンソウ
- ルートレック・ネットワークスについて
- 本リリースにおけるお問合せ先
TEL:044-819-4711 E-Mail:mktg@routrek.co.jp
※記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の登録商標または商標です。
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