Minerva Growth Partners、2号ファンドを組成し、ファースト・クローズを完了

グロース・エクイティに特化し、プレIPOから上場後まで一貫してサポートするクロスオーバー投資を拡大

ミネルバ・グロース・パートナーズ株式会社（本社：東京、以下「MGP」）は、同社が投資助言を行っている2号ファンド「Minerva Growth Partners II, LP（以下、Fund II）」について、2025年12月1日付でファースト・クローズを完了したことをお知らせいたします。Fund IIは国内外の機関投資家より出資を受けており、最終的に運用総額200億円規模での組成を目指します。

日本のスタートアップ・エコシステムは成熟化が進む一方、上場時点での時価総額や流動性の制約により、上場後の資金調達も通じた成長投資が十分に継続できないケースも散見されます。米国を中心とするグローバル市場では、未上場のうちに十分なグロース・エクイティ調達を行い、一定の事業規模と競争力のあるポジショニングを確保したうえで上場することが主流になっており、日本においてもグロース・エクイティの重要性が高まっています。

MGPはグロース・エクイティに特化し、プレIPOと上場株を横断するクロスオーバー投資、並びにベンチャー・キャピタル（VC）とバイアウトを含むプライベート・エクイティ（PE）のハイブリッド戦略を通じて、日本ではまだ黎明期にあるアセットクラスとしての「グロース・エクイティ」の確立をミッションとして投資活動を行って参ります。

創業から5年強のトラックレコード

MGPは2020年9月に1号ファンドを組成して以降、約5年強にわたり、日本のテクノロジー・グロース企業に特化した投資活動を展開してきました。1号ファンド（運用総額192億円）では、国内外の機関投資家をLPとして迎え、これまでに8社への投資を実行しています。

その成果の一例として、出資先であるインフキュリオン株式会社は、2025年10月に東京証券取引所グロース市場へ上場を果たしました。Minervaは、プレIPOステージでの資本提供にとどまらず、経営層の採用支援、資本政策のアドバイス、証券主幹事選定からエクイティ・ストーリー構築をはじめとするIPO準備、上場後の資本市場コミュニケーション戦略策定まで幅広く伴走させて頂きました。

Fund IIで見据える主な投資機会

MGPは、足元の市場環境の変化を背景に企業に求められる資本政策および成長戦略が一層多様化していくと見ており、Fund IIにおいて以下のようなトレンドを背景に投資機会が更に拡大すると考えています。

• 上場基準の厳格化や市場環境の変化を受け、未上場のままスケールを志向するスタートアップの増加

• IPOまでの期間長期化に伴う、プレIPOラウンドの大型化およびグロース・エクイティ需要の拡大

• 2010年代中盤から後半にかけて多数組成されたVCファンドの満期到来に伴う、未上場株のセカンダリー取引、およびそれに端を発したスタートアップのM&Aの増加

• 上場維持基準の見直し等を背景とした、上場企業の非公開化（MBO）やカーブアウト案件の増加

Fund IIの概要と投資戦略

前述の投資機会を踏まえ、Fund IIでは未上場企業へのグロース投資をコアとしながら、事業承継や事業・株主構成の再編などを契機としたバイアウト投資についてもオポチュニスティックに検討する方針です。これにより、企業の成長フェーズや資本政策に応じた最適な資本ソリューションの提供を通じて、企業価値の向上に貢献して参ります。

• 目標運用総額：200億円

• ファンド期間：10年（最大2年延長可能）

• 投資対象：

  • グロース／プレIPOステージにある未上場企業へのマイノリティ投資 （将来的にグロース投資に繋がるアーリー／ミドルの投資も実行）

  • 上場企業の非公開化（MBO）を含むバイアウト投資、カーブアウト投資

  • 上場企業への第三者割当増資（PIPEs）

• 注力領域：国内外のインターネット・ソフトウェアを中心としたテクノロジー領域全般

今後の展望

MGPは、日本におけるグロース・エクイティという新しいアセットクラスの確立をミッションに、引き続きPleiad Investment Advisors*との連携を通じて、未上場から上場後まで一貫してサポートする独自のクロスオーバー投資モデルを深化させて参ります。

今後もLPとしてご参画頂いている国内外の投資家の皆さまとともに、日本の成長産業、およびスタートアップ・エコシステムの進化に微力ながら貢献して行く所存です。

※Pleiad Investment Advisorsは、2014年に独立系資産運用会社として香港にて設立された香港証券先物取引委員会（SFC）認可資産運用会社です。アジア太平洋地域（主に日本・中国及び韓国）の上場株式を投資対象として徹底した個別企業の調査を行い、厳選した銘柄選択をベースとした投資戦略に特化した投資運用業務を展開しています。日本のスタートアップにおいても、様々な新規上場成長銘柄への投資実績があります。

※本ファンドは、金融商品取引法第63条に基づき適格機関投資家等特例業務に関する特例の適用を受けて、基本的にはいわゆるプロ投資家を相手に運営されるファンドです。本プレスリリースは、適格機関投資家及びファンドの投資先候補となる企業の皆様への情報提供を目的として作成されたものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではなく、また、本ファンドへの申込みを勧誘・推奨するものではありません。