コタエル信託、税制適格・信託型ストックオプション「オプションプール信託®」の提供を新たに開始
また新たなサービスの提供開始に伴い、当社の事業活動や企業理念をより分かりやすくお伝えすることを目的として、本日コーポレートサイト（https://trust.kotaeru.co.jp/）をリニューアル公開いたしました。
今後も内容の充実を図り、コーポレートサイトを通じて皆様のお役に立てるよう情報発信に努めてまいります。
開発の背景
2023年7月7日に国税庁より公表された「ストックオプションに対する課税（Q&A）最終改訂版」では、
①信託型ストックオプションが税制適格・非適格の2つに区別されること
②所定の税制適格要件を満たした場合には、信託型ストックオプションであっても税制適格のストックオプションとして付与できること
③その場合、新株予約権の権利行使時においては給与所得課税されず、株式売却時の譲渡所得課税で完結すること
が明らかになりました。
また、当社が開発しておりました、発行会社が資金負担を行うタイプの信託型ストックオプションが、同じ枠組みの中で実施できることも示されています。
さらに、上記Q&Aの公表と同日に改正された「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）では、権利行使価額の設定にあたって税務上の評価額（特例方式）を用いた算定が認められ、税制適格ストックオプションをより広く活用することができるようになりました。
この一連の流れを受け、税制適格ストックオプションのさらなる普及を目的として開発されたのが「オプションプール信託®（税制適格SO対応型）」です。
オプションプール信託®（税制適格SO対応型）の概要
オプションプール信託®（税制適格SO対応型）は特例方式の利用を前提とし、あらかじめ設定された株価を権利行使価額としつつ、万が一、資本政策の影響で税務上の評価額が権利行使価額を超えてしまうという想定外の事態が発生した場合に、権利行使価額が税務上の評価額になるとされている信託型ストックオプションです。
これにより、非上場の間いつ受益者指定したとしても、税制適格要件の一つである権利行使価額要件（受益者指定時に権利行使価額が税務上の評価額以上であること）を常に満たすことができ、長期にわたって税制適格ストックオプションを交付し続けることが可能となりました。
本サービスの詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://trust.kotaeru.co.jp/column/trigger-clause/）をご覧ください。
オプションプール信託®（税制適格SO対応型）は従来の信託型スキームのノウハウを応用し、税制適格ストックオプションを最大限活用いただけるよう設計されたサービスとなっております。
コタエル信託は、本サービスを基幹商品として、今後も税制適格ストックオプションの普及と振興に努め、「頑張った人が報われる」社会の実現に向けて邁進してまいります。
コタエル信託株式会社について
コタエル信託は、信託型ストックオプションのリーディングカンパニーです。
2014年に日本で初めて考案された「時価発行新株予約権信託®」をはじめとする、新株予約権・株式を中心とした様々な信託ソリューションの開発・提供を通じて、「頑張った人が報われる」社会を創造します。
私たちは「助けるをつくる。」を理念として、これまでになかった新しい信託ソリューションを開発し、お客様に希望あふれる未来を提供していくことを目指します。
お客様の希望にコタエル。それがコタエル信託です。
名称：コタエル信託株式会社
代表者：下森 章
設立：2018年10月
所在地：〒100-6390 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 丸の内ビルディング
URL：https://trust.kotaeru.co.jp/
事業内容：信託型ストックオプションを中心とした信託ソリューションの開発・提供
本件に関するお問い合わせ先
コタエル信託株式会社 広報・IR担当
https://trust.kotaeru.co.jp/contact/
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