ＪＡ共済連が提供する「ＪＡ共済アプリ」の新機能『防災アラートメール』にゼンリンデータコムの配信システムが採用されました

　株式会社ゼンリンデータコム（所在地：東京都港区芝浦、代表取締役社長：清水 辰彦、以下：ゼンリンデータコム）が開発した配信システムが、ＪＡ共済連のスマートフォン用アプリ「ＪＡ共済アプリ」内で9月26日（火）から提供開始された新機能『防災アラートメール』に採用されました。
　『防災アラートメール』は、お住まいの地域をあらかじめ「ＪＡ共済アプリ」から登録しておくことで、避難の判断を要する気象警報等（警戒レベル３以上）が気象庁から発表された際に、避難を呼びかけるメールをお届けするサービスです。
　ゼンリンデータコムが開発した配信システムを活用することで、警戒レベル３以上の気象情報をユーザーが登録した地点情報に基づき、エリア判定を行った上で、該当エリアに属するユーザーへアラートメールを送信する仕組みを実現しております。
　さらに、多発する自然災害に備えて、現在地から避難場所・避難所までの位置や道順を「ＪＡ共済アプリ」内の地図に表示する『避難所マップ』機能（本年７月に提供開始）と組み合わせてご利用いただくことで、災害発生時に、より安全・迅速に避難することができます。

■JA共済アプリ

ＪＡ共済が提供するスマートフォンアプリです。

ご契約者様やご家族、普段はＪＡ共済にあまり触れ合う機会のない方でも、「いつでも」「どこでも」アプリを通じてＪＡ共済とつながることができます。
https://mypagecp.ja-kyosai.or.jp/jakyosaiapp/

■ 『防災アラートメール』機能 画面イメージ

■ゼンリンデータコムの気象関連API
https://www.zenrin-datacom.net/solution/api/function#weather

会社概要
会社名 ：株式会社ゼンリンデータコム（https://www.zenrin-datacom.net/）
本社 ：東京都港区芝浦3-1-1 msb Tamachi 田町ステーションタワーN　22階
代表者 ：代表取締役社長  清水　辰彦
設立 ：2000年4月13日
資本金 ：2,283,010千円　(2022年4月1日現在)
事業内容 ：
□ITS事業　高精度な地図データを活用したテレマティックス事業
□ネットサービス事業　地図をベースとした法人向け付加価値情報サービス
□コンシューマー向け事業　「いつもNAVI」「GODOOR」をはじめとする地図・ナビゲーションサービス
□未来先進事業　リアルタイムセンシング技術による高精度地図・3次元地図
従業員数 ：391名（2022年4月1日現在）