【「働く」を求める人の就労支援！】「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」の助成先8団体が決定！障害者や生活困窮者、引きこもりの方などの就労を支援する団体に最大800万円の資金助成を実施‼

これまでにない革新的でチャレンジングな団体の取り組みを応援します

公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、株式会社東京海上日動キャリアサービス（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：田﨑 博道）からの寄付を基に「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」を創設し、様々な理由で働くことが困難な人々へ就労支援を行う団体に資金助成を行うため、第1回公募を行ったところ、全国から88件の応募があり、その中から8団体を助成先として採択しました。

公募情報ページ：https://www.info.public.or.jp/employability-fund

本基金は障害者をはじめ、生活困窮者や引きこもりの方々、さらにはシングルマザーや児童養護施設出身者など、幅広い方々に対して、それぞれの事情に応じた独自の就労支援を行う団体を支援する基金です。また、単なる活動助成ではなく、従来の就労支援制度の根本原因を解決するような革新的でチャレンジングな取り組みを応援しようというものです。
従来これらの分野には行政の支援が届きにくく、革新的なことをしようとしても財源がなく、二の足を踏んでいた団体も少なくない中で、そういった先駆的な団体の取り組みを支援することで、「働く」を求める方々の就労環境を改善し、社会課題を解決していく後押しをしようというのがこの基金の最大の特徴であり、今回の採択団体も、本基金の趣旨にマッチした8団体が選定されました。
本基金の支援活動は単年度助成で3年間継続する形で、チャレンジングな団体を応援していきます。
 

• 公募結果

「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」の1年目の公募を行ったところ、全国から88件の応募がありました。公募の概要と応募状況は次のとおりです。

＜支援対象＞
障害者への就労支援（障害者総合支援法に基づく事業を含む）を行う団体（法人）、および生活困窮者、若者、シングルマザー、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ者など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行う団体（法人）

＜助成金額＞
１団体あたり500万円を上限とする助成金。ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は800万円まで上限を引き上げる

＜公募期間＞
2021年3月1日～2021年3月26日

＜応募件数＞
合計　88件
 

• 審査結果

今回の応募総数88件について、5月6日に行われた審査委員会において、厳正な書類審査が行われ、その結果8団体が助成対象として決定されました。
採択団体の助成決定額の合計額は43,199,200円となります。（審査結果の詳細は下記公表資料のとおり）

▼2021年度「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」審査結果公表資料
https://prtimes.jp/a/?f=d71273-20210527-1602.pdf
 

• 採択団体および助成金額

・ダンウェイ株式会社（神奈川県）　5,000,000円
・NPO法人 WEL’S（東京都）　　　7,890,000円
・NPO法人 Collable（東京都）　　　4,926,000円
・NPO法人 沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい（沖縄県）　8,000,000円
・NPO法人 さいたまユースサポートネット（埼玉県）　　　　　5,000,000円
・NPO法人 キッズドア（東京都）　　4,733,200円
・NPO法人 サンカクシャ（東京都）　5,000,000円
・NPO法人 とりで（山口県）　　　　2,650,000円


＜参考情報＞
公益財団法人パブリックリソース財団 （http://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている