最短15日で米国小売店から初回注文——「現地オフィスなし」で海外卸を実現するSOMA、累計卸取引1億2560万円の実績をもとに米国パートナーとの連携で支援体制を強化

「海外で売りたいが、現地に人を置けない」——この壁を崩す仕組みが、数字を出し始めた。

SOMA

2026年6月2日 10時00分

SOMA株式会社（本社：横浜市）は、自社クライアントへの調査で、海外販売に関心を持つ企業の95%が「現地対応できないため踏み出せない」と回答していることを把握していた。この課題に対し、海外BtoB卸マーケットプレイス「Faire」を活用した支援を展開。累計18社を支援し、72件の小売店成約・卸取引総額1億2560万円の実績を積み上げてきた。

このたび、米国コロラド州のHorizon Leap Partners LLC（以下、HLP）との業務提携により、現地営業・物流機能をさらに強化する。

■ 日本ブランドの海外卸を阻む「現地の壁」

海外バイヤーとの商談において、成約率を左右するのは商品力だけではない。サンプルへの即応速度、現地電話番号によるコミュニケーション、能動的な営業活動——これらはすべて、「現地にいること」を前提とした対応力だ。

この壁の前に、多くの日本企業が初期段階で撤退してきた。SOMAの調査では、海外販売に関心を持つ企業の95%がこの課題を抱えていると回答している。

■ 実績が証明する「現地なし海外卸」の現実性

SOMAはFaire活用支援において、以下の実績を持つ。

累計支援企業数：18社小売店成約件数：72件（累計）卸取引総額：1億2560万円（累計）

具体的な事例として、関東の雑貨メーカーA社は出店から22日で初回注文を獲得。5社の小売店と成約し、6ヶ月間の卸取引額は320万円に達し、現在もリピート受注が継続している。九州のウェルネス雑貨C社は出店後15日で初回注文を獲得し、リピート率70%・平均受注単価15万円を実現、米国小売店への定着に成功している。

なお、SOMAは海外クラウドファンディング支援においても累計30件以上・総額2億円超の支援実績を持つ。Faire活用支援は、その販促ノウハウを卸販路に転用した取り組みだ。

■ HLPとの提携で何が変わるか

今回提携したHLPは、米国内で以下の機能を保有する。

バイヤー開拓：2万件以上の海外バイヤーターゲットリストによる能動的営業

サンプル即応：米国内物流拠点により、サンプル注文を営業日4日以内に発送

現地コミュニケーション：米国現地電話番号によるバイヤー対応

海外バイヤーにとって「地元の取引先」として接触できることが、商談の入り口を大きく変える。

■ なぜ他社はできないのか

Faire支援を専業で手がける国内事業者が現時点で極めて少ない背景には、参入障壁の高さがある。2万件規模のバイヤーデータベースの構築には数年単位の現地活動が必要であり、米国内の物流拠点・現地電話番号の確保には現地法人との連携が不可欠だ。SOMAとHLPはこれらをすでに稼働させた状態で提供しており、後発が短期間で追いつける構造ではない。

■ 今後の展開

SOMAは今後、HLPとの連携を深化させ、Faire出店から定着・スケールまでの一気通貫支援を強化する。日本ブランドが「現地オフィスなし」で海外卸販路を持続的に運営できる仕組みの確立を目指す。

■ サービス詳細

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Faire支援

【SOMA株式会社】

会社名	SOMA株式会社
所在地	神奈川県横浜市旭区中希望が丘１２７－９
代表者	内藤拓馬
設立	2019年9月9日
事業内容	Faire活用支援、海外クラウドファンディング支援、越境販売支援