当社は、企業・自治体・団体等の「自然共生サイト」（OECM）申請を支援します。

当社は、国（環境省）が認定を開始した「自然共生サイト」（OECM）への申請を支援します。
昨年12月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」において2030年までにネイチャーポジティブへ向けた緊急行動が合意され、30by30目標を含む具体的な行動目標が自治体・企業・団体等のあらゆる主体に求められています。
自然共生サイトは、30by30達成に向けた行動のひとつとして「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を認定するしくみです。認定区域は、保護地域との重複を除き、OECMとして国際データベースに登録されます。
現在、令和5年度前期の申請受付が始まっています。今年度は後期と合わせて2回の申請が予定されており、国として2023年中に100サイトのOECM国際データベースへの登録を目指しています。

当社がご提供するサービスの３つの特徴 Point１　これまでの実績を活かした きめ細やかな支援 2022年度に自然共生サイト認定の試行の支援を行ったサイトはいずれも「認定相当」と評価。また環境省より「自然共生サイトの伴走支援業務」を受託。これらの実績を活かして、申請者の状況に応じたきめ細やかな支援をいたします。 Point２　地域の特性に合った支援 生物多様性は地域ごとに異なる特性を持つことから、その価値は個別に読み解いていく必要があります。当社は、全国に配置した生物技術者の専門的知識を活かして、より地域の特性にあった支援を行います。 Point３　維持管理の担い手との連携構築支援 自然共生サイト登録後を見据え、地域における維持管理の担い手（NPO・中間支援組織等）や専門家との連携体制の構築を支援することも可能です。

 

令和5年度の申請受付期間
　前期　令和５年４月３日（月）～ 同年５月８日（月）
　後期　令和５年８～９月頃

当社がご提供するサービス

申請を行う方	申請書作成およびその支援 生物多様性の価値の選択とその根拠資料の準備 生物リストの作成（在来種、外来種、希少種の分類を含む） GISデータ作成 管理計画書やモニタリング計画書の作成　など
申請を検討中の方	自然共生サイト（OECM）の解説やその効果等に関する社内勉強会 複数の社有地（候補地）から効果的なサイトの選定 社内外向けのプレゼン資料作成　など

　　※ 初回無料相談を承ります。

関連情報
◇当社の既存リリース
　民間・地方の活躍が期待される新たな制度OECMの活用を見据えた生物多様性保全のご支援を開始しました。
　https://www.chiikan.co.jp/news/2022033011054/
◇30by30アライアンス「自然共生サイト」（環境省のサイトに移動します）
　https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/


株式会社地域環境計画について
　地域環境計画「ちいかん」は、1981年に自然環境に係わる調査やコンサルティングを行う会社として設立。以来、企業理念である「生きものと共生する地域づくり・人づくり」を目指し、動植物調査を中心に環境学習や生物多様性の保全・創出、GISを用いた自然情報の解析等の事業を展開してきました。全国7拠点の生きものスペシャリストが、地域の特徴を理解、様々なネットワークを駆使し、地域の課題解決に向けた支援を行っています。この結果、全国各地の官公庁やNPOなどの各種団体、民間企業、学校などさまざまな分野からご用命いただいています。
　当社は事業を通じてSDGsに貢献し、皆さまとの協働の輪を広げながら生物多様性の恵み豊かな社会と、自然と共生する明日を作ってまいります。

会社名：株式会社 地域環境計画
本社所在地：〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2丁目22−3 NDSビル
代表者：代表取締役　髙塚　敏
設立：1981年6月8日
URL：https://www.chiikan.co.jp/
事業内容：生物多様性の取り組みをサポートする環境コンサルティングサービス
支社：北海道, 東北, 東京, 名古屋, 大阪, 中四国, 九州

お問い合わせ先
株式会社地域環境計画　企画営業本部　阿部
TEL：[phone]　FAX：[phone]
e-mail：[e-mail]