ビジネスチャットとRPAツールの連携によるリモートワークでの業務DX実証実験の結果について

　西日本電信電話株式会社三重支店（支店長：杉本渉、以下ＮＴＴ西日本三重支店）およびＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：上原一郎、以下ＮＴＴーＢＳ）は、三重県志摩市（市長：橋爪政吉、以下志摩市）および三重交通株式会社（代表取締役社長：竹谷賢一、以下三重交通）の協力を受けて、ビジネスチャット（ＮＴＴーＢＳ提供）とRPAツール（ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社提供）の連携、その効果測定を目的とした実証実験(以下本実証)を実施しました。

1．背景・経緯
　近年、新しい生活様式に対応するための企業や組織におけるリモートワークの普及や、人材不足を契機とした業務DXの動きが加速しています。加えて、SDGsに対する関心・意欲の高まりなど、様々な社会的変化が起きています。こうした変化に対応し、地域の様々な課題を解決するため、ＮＴＴ西日本グループはステークホルダーの皆さまと共生・成長し、人・技術・アイデアをつなぎ、新しい価値を生み出していきます。
　本実証は、ワークライフバランスの充実に向けて業務DXに取り組んでいる志摩市、そして、中期経営計画において環境貢献を打ち出している三重交通の協力を受けて、「elgana（ビジネスチャット）」※１と「WinActor®（RPAツール）」※２および「WinActor Brain NaRuKami®運用サポーター（以下NaRuKami）」※２連携によるDXの効果測定を実施しました。
※１　「elgana」は、ＮＴＴビジネスソリューションズ（株）の登録商標です。サービス詳細はこちらをご覧ください。　＜https://elgana.jp/＞
※２　WinActor®、WinActor Brain NaRuKami®はの登録商標です。

2．志摩市事例
　志摩市では職員が迅速に災害対策を行うために、県の防災システムにおいて閾値を超えた際は関係職員の出勤が定められています。その際の関係職員全員への速やかな情報連絡が課題となっていました。課題解決へ向けて、県の防災システムをRPAツールで監視し、ビジネスチャットと連携させ、閾値を超えた際に通知する検証を実施しました。
　結果として、定量的な費用削減効果だけではなく、職員による防災システムの常時監視が削減され、心理的負担軽減による職員の心身の健康維持という定性的な効果も確認できました。
　今後、DX施策を他の業務にも展開することで効率的な業務運営を実現すると共に、市民サービス向上との両立をめざします。詳細は【別紙１】をご覧ください。  

3．三重交通事例
　三重交通では紙削減に向けて、ビジネスチャットとRPAツールを活用して、紙の使用量を複合機から自動的に集計し、組織ごと前月との比較データを通知する検証を実施しました。
　結果として、社員の意識改革および具体的な削減計画の取組みにつながり、本連携の価値を確認できました。
　今後、電気やバスの燃料使用量等の環境貢献に関して進めている他の取組みにも展開をめざします。詳細は【別紙2】をご覧ください。

4．各社の役割
(1)ＮＴＴ西日本　三重支店
・ICT活用における課題設定等の業務コンサルティング
(2)ＮＴＴーＢＳ
・社内の円滑なコミュニケーション／情報連携を実現するビジネスチャットelganaの提供
(3)志摩市、三重交通
・実証フィールドの提供

5．今後の展開
　本実証により、ビジネスチャットとRPAツールを連携させることで「人とシステム」がつながり、お客さま業務のDX推進および環境負荷軽減という新たな価値創出までつなげることが可能であることを確認しました。
　ＮＴＴ西日本グループはお客さまの業務に寄り添って同じ目線で課題を把握し、サービスやソリューションを組み合わせて課題解決に貢献するとともに、新たな価値創出までをサポートしてまいります。

6．別紙・参考資料
【別紙１】志摩市事例詳細
【別紙２】三重交通事例詳細

7．商品・サービスに関するお問い合わせ先
西日本電信電話株式会社　三重支店　広報担当
TEL：[phone]
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社　elganaプロジェクト
Mail：[e-mail]