空き家の所有者と買い手を繋ぐマッチングアプリ「ポルティ」、登録不要のAI査定サービス「ポルティ空き家売却査定」を正式リリースとインクルージョン・ジャパンから5,000万円の外部資金調達を実施のお知らせ

〜最短2分で不動産物件投稿が可能、AIがタイトルや説明を自動生成〜

株式会社ポルティ

2024年12月10日 10時00分

株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平瑶平、以下「ポルティ」）は、空き家の所有者と買い手を繋ぐマッチングアプリ「ポルティ」ならびに登録不要の即時査定「ポルティ空き家売却査定」(https://porty.co.jp/sale-assess)を正式にリリースしました。また、インクルージョン・ジャパン株式会社が運営するICJ2号ファンド投資事業有限責任組合よりシードラウンドにて5,000万円の資金調達を完了したことをお知らせいたします。今回リリースしたアプリ、Webサービスと調達した資金をもとに、相続した実家などの空き家や未活用土地を手軽に流通できるプラットフォームを構築し、日本が直面する空き家問題の解消と地方の地域活性の実現を目指します。

ポルティは「地球上のあらゆる人々が、理想の生き方を実現できる世界へ」を企業理念に掲げ、不動産や都市開発領域の新たなデジタルインフラの構築に取り組んでいます。2022年に公開したAI賃料査定サービスである「ポルティ賃料査定」は不動産デベロッパーや投資家の方々に厚い好評をいただき、累計の査定回数が250万回を超えるなどデータやAIを通じた不動産領域のDX化に貢献してまいりました。

この度、新たに地方の空き家や未活用土地を中心とした、セルフサービス型の空き家マッチングアプリである「ポルティ」を正式リリースし、開発・運営を行ってまいります。

▼「ポルティ」アプリインストールはこちら

iOS端末でのダウンロード

Android端末でのダウンロード

サービスの特徴

あらゆる物件を掲載可能：地方の売却が難しいとされる空き家や農地・山林や倉庫でも投稿が可能

最短2分で投稿：スマートフォンから画像と住所を入力するだけで、最短2分で物件を掲載

AIがタイトルや説明を自動生成：物件のタイトルや説明文はAIが自動で作成

売り手と買い手が直接やり取り：物件の売却希望者と購入希望者はアプリ上で直接メッセージのやり取りが可能

専門スタッフのサポート：アプリ内でのユーザーのやり取りは、不動産取引に精通した宅地建物取引士資格を有する専門スタッフがサポート

安心の取引体制：実際の売買契約業務は宅地建物取引士が契約書の作成代行から重要事項説明や決済確認までを一気通貫して対応

ポルティローンチの背景

国内の空き家の数は2023年に899万件と過去最多を記録し、今後さらに増加が見込まれています。空き家は、時間の経過による物件価値の低下や固定資産税の支払い、倒壊や犯罪リスクの発生など、所有者と地域社会の双方に深刻な負担をもたらすものとして知られています。その中でも特に地方の物件は、価格帯が低いことや仲介業者の人手不足、物件の権利関係が複雑化していることなどから、既存の仲介会社を中心とした流通システムが十分に機能しておらず、物件が市場に出回らずに購入希望者に情報が届かないという問題が顕在化しています。

一方で、地方の空き家はインバウンド観光客向けの民泊としての利用や、コロナ禍以降のリモートワーク普及に伴うセカンドハウス・サードハウスとしての利用など、新たな活用方法を希望する潜在的な購入希望者が増えています。このような背景を踏まえ、地方の空き家や未活用土地を、新たに有効活用できる買い手へと流通させるプラットフォームを構築することで、所有者や地域社会の負担を取り除くと同時に、地域活性化の新たな機会を生み出すことにつながると考えています。

資金使途と展望

シード資金5,000万円の調達により、以下の分野でのサービスの機能拡充とユーザー体験の向上を目指します。

技術開発への投資：ユーザーの取引サポートをするAIエージェントや物件のレコメンデーション機能を強化し、ユーザーが簡単に物件を投稿・検索できるような技術開発を進めます。また、アプリの操作性向上のためのユーザーインターフェース（UI）とユーザーエクスペリエンス（UX）の最適化にも注力します。
マーケティング活動の強化：全国の空き家所有者および購入希望者に向けて認知度を向上させるため、デジタル広告や地域コミュニティとの連携を通じたプロモーション活動を展開します。特に地方自治体や地域に根差す業者とのパートナーシップを強化し、地元の課題解決に貢献します。
スタッフ体制の拡充：不動産取引に精通した専門スタッフを増員し、ユーザーサポート体制を充実させます。これにより、アプリ内での取引がスムーズに進行できるようサポートし、安心して利用できる環境を提供します。
地域連携プロジェクトの推進：地方の空き家活用を促進するために、自治体や地域の団体と連携し、空き家の利活用モデルを構築します。これにより、地域の魅力を再発見し、新たな利用価値を見出すことで地方創生にも寄与します。

投資家からのコメント

ICJ2号ファンド投資事業有限責任組合

代表取締役　服部結花氏

「日本が直面する空き家問題は、社会課題であると同時に、地域活性化の可能性を秘めた重要なテーマです。この度、ポルティ社がリリースされた『ポルティ』と『ポルティ空き家売却査定』は、AIとデジタル技術を活用し、これまで流通が難しかった地方の空き家や未活用地を市場に繋ぐ革新的なソリューションです。私たちICJ2号ファンドは、ポルティ社の技術力と社会課題解決に向けた情熱に深く共感し、今回の資金調達を通じて、より多くの方々が理想の不動産取引を実現できる未来を共に創っていきたいと考えています。この取り組みが地域社会と日本全体に持続可能な成長をもたらすことを強く期待しています。」

今後は、全国の空き家情報を網羅し、より多くのユーザーにご利用いただけるプラットフォームを構築していきます。また、地域のニーズに応じたサービスの拡大を図り、日本全体での空き家問題の解決に向けた取り組みを推進します。

しかし、地方の空き家を売却する際に、売却金額の設定は大きなハードルとなります。

個人による空き家の売却を円滑に行えるようにするため、AIによって気軽に予想売却金額を算定できるWebツール「ポルティ空き家売却査定」(https://porty.co.jp/sale-assess)も同日にサービス提供を開始いたします。