“光”が子どもたちの未来を照らす――パナソニックのソーラーランタン400台をエチオピア無電化地域へ

無電化地域の子どもたちに、安全な夜と学びの時間を届ける

認定NPO法人ホープ・インターナショナル開発機構

ランタンを受けとったがロ・コルファ村の親子

エチオピア南部の山間部。そこには、夜になると家の外へ出ることも、子どもが勉強することも難しい無電化地域があります。

認定NPO法人ホープ・インターナショナル開発機構(本部:愛知県名古屋市、事務局長:ベア ジェフリー)は、パナソニック ホールディングス株式会社のご支援のもと、ソーラーランタン400台を現地の子どもたちとその家族へ届けました。

配布前調査では、現金収入の少ない世帯ほど光源費の負担割合が高いことが分かりました。また、2025年以降の中東情勢の影響による灯油不足により、ロウソクや薪に頼る家庭も増えています。

 今回のランタン配布により、夜間の安全確保や子どもの学習環境の改善に加え、家計負担の軽減にもつながることが期待されています。

電気のない村で、「夜」は活動を諦める時間

ガロ・コルファ村は送電網が整備されていない山間部に位置し、日没後は周囲が完全な暗闇となります。

住民は夜間のトイレや水汲み、子どもの家庭学習などに不便や危険を感じながら生活しており、多くの家庭ではケロシンランプ(灯油ランプ)を唯一の光源として利用してきました。

しかし2025年以降、中東情勢の影響を受け、現地ではガソリンだけでなく灯油の供給も不安定となり、ロウソクや薪を代替光源として使用する家庭が増加しています。

薪の利用は家計負担だけでなく森林伐採にもつながり、近年土砂災害が頻発する地域では環境面でも新たな課題となっています。

灯油不足により、ケロシンランプやロウソクを光源として使用する家庭も増えている

配布前調査で見えた「光の貧困」

配布当日、ホープ・インターナショナル開発機構では12世帯を対象に生活実態調査を実施しました。

調査では、

  • 12世帯中11世帯がケロシンランプを利用

  • ケロシン不足によりロウソクや薪へ切り替える家庭を確認

  • ケロシンランプ利用世帯すべてで目の痛みや咳、頭痛など健康への影響を確認

  • 夜間は「怖いため極力外出しない」と回答した世帯が100%

  • 子どもの学習時間は暗さによって制限されている家庭が多数

という実態が明らかになりました。

さらに、調査対象12世帯について農地収入などを基に推計した年間現金収入と光源費を比較したところ、現金収入の少ない世帯ほど光源費の負担割合が高く、一部では年間収入の30~60%を占めることも分かりました。

 「光」は生活に欠かせない一方で、最も貧しい世帯ほど大きな負担を強いられている現状が浮き彫りになりました。

ソーラーランタンがもたらす変化

今回配布したソーラーランタンは、夜を明るく照らすだけではありません。

  • 夜間の安全確保

    子どもや女性が夜間にトイレや水汲みに行く際の安全性が向上します。

  • 子どもの学習時間の確保

    家庭での夜間学習が可能となり、教育機会の拡大につながります。

  • 家計負担の軽減

    灯油やロウソクの購入費を抑えることができ、家計改善が期待されます。

  • 携帯電話の充電

    ソーラーランタンのUSBポートを利用して携帯電話を充電できるため、これまで片道約1時間かけて 町まで行き、20ブルを支払って充電していた家庭の負担も軽減されます。

「水・衛生・光」がそろうことで、暮らしはさらに前へ

ホープ・インターナショナル開発機構は、2023年より事業対象地にて給水施設の整備、家庭用トイレの普及、女性グループによる収入向上活動などを実施してきました。

 安全な水、衛生環境、そして今回の「光」が加わることで、住民の生活はさらに安全で持続可能なものへと変わっていくことが期待されています。

ランタンの使い方説明

現地での喜びの声

配布式では、児童や保護者から大きな歓声が上がり、多くの家庭から喜びの声が寄せられました。

「夜でも子どもが勉強できる。」

「安心してトイレへ行ける。」

「携帯電話を充電するために遠くまで歩かなくてよくなる。」

ソーラーランタンは、単なる照明器具ではなく、人々の安心、安全、教育、そして未来への希望を照らす存在となっています。

配布されたソーラーランタンを利用するガロ・コルファ村の家族

実施概要

事業名:Light up the future programme
支援企業:パナソニック ホールディングス株式会社
実施地:エチオピア南部 ガロ・コルファ村
配布日:2026年5月21日
配布数:ソーラーランタン400台
主な対象者:ガロ・コルファ小学校の児童331名と近隣小学校の児童、両校の教師25名
想定受益者:約1,500名

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環境・エコ・リサイクル
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会社概要

URL
https://www.hope.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
名古屋市東区代官町39-18 日本陶磁器センタービル 5F
電話番号
052-204-0530
代表者名
ベア ジェフリー
上場
未上場
資本金
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設立
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