不動産デベロッパーと不動産売買仲介事業者とのコミュニケーションを一括管理、業務効率化および売上拡大を支援する”sketch”、正式リリース

β版の土地データ流通総額が約1,500億円を達成、不動産開発の川上にあたる開発用地の取得からDX化

トグルホールディングス株式会社

2023年11月15日 10時00分

不動産開発のデジタルインフラ事業を手掛けるトグルホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：伊藤嘉盛、以下：当社）は、不動産仲介会社および不動産デベロッパーを対象に、開発用地の売買取引における業務効率化および売上拡大を支援する「sketch（スケッチ、以下：sketch）」を正式リリースいたします。

9割以上の土地流通がマッチング効率化の余地あり、DX化の遅れは長時間労働の原因にも

昨今の日本において、人工知能 (AI) やブロックチェーン等の先端技術が、驚異的な速さで普及している一方で、不動産業界はこれらの技術の恩恵をほとんど受けられていません。不動産業界は他業界と比較して、DX化が著しく遅れています。

総務省が実施した「令和3年版我が国におけるデジタル化の取組状況」の調査結果によると、不動産業界において、デジタル化を「実施していない、今後実施を検討」および「実施していない、今後も予定なし」との回答の合計が、76.8％となっています。この数値は、「その他」を除く23業種中ワースト7位という結果です。

不動産業界の中でも、賃貸や区分マンションの売買領域においては、不動産テック企業の台頭により、業務効率化が大きな進展を見せています。

しかし、不動産開発、特に開発用地の流通においては未だアナログな営業活動が大半を占めているのが現状です。

従来の不動産情報交換サービスを介して流通している物件情報は、一部に限られています。実際に、東京都において、土地売買が原因の所有権移転登記件数は、124,397件である一方で、従来の不動産情報交換サービス上での成約事例は、7,719件となっており、9割以上の土地流通が、マッチング効率を改善できる余地があります。

（法務局「登記統計・統計書、年報 2022年」および公益財団法人東日本不動産流通センター「首都圏不動産流通市場の動向（2022）」をもとに、当社が調査）

これらの背景により、売り側の不動産仲介事業者と、買い側の不動産デベロッパーにおいても、双方のネットワークが構築されず、互いに案件ごとに、個人の人脈を頼りに取引先を見つけるしかないという現状です。

また、買い側が投資判断をするためには、事業計画やボリューム図面の作成など、アナログな調査・企画・分析が不可欠であり、投資判断の完了までに2週間程度かかることも少なくありません。

このようにアナログで非効率的な業務が多いことから、不動産業界は残業時間が長い業界の一つでもあります。パーソル総合研究所による「業種別長時間労働（メンバー層）」の調査によると、不動産業界では、月平均30時間以上残業する従業員が3割を超えており、14業界のうち、ワースト4位にあたります。