OpenID Foundation Japanに加盟しました

ポケットサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO/COO：梅本滉嗣、以下当社）は、OpenID Foundation Japanに加盟したことをお知らせいたします。

OpenID Foundation は、インターネット上のユーザー認証技術「OpenID Connect」の標準規格の策定および普及・啓発を目指し、その国際化を支援するための非営利団体です。

この度当社も、OpenID Foundationが規定するID連携の国際規格「OpenID Connect」を当社サービスに採用することとし、ID連携の基盤構築・強化によってさらなるユーザー体験の向上を目指すため、OpenID Foundation Japanに加盟することにいたしました。

• 加盟の背景および目的 

昨今のデジタル社会において、ユーザーは日々多くのサービスを利用しています。より快適なサービスを提供するために、同一ユーザーのIDを複数の異なるサービス間で連携できる「ID連携」の設計は極めて重要となります。

ID連携は、民間同士のサービス間、自治体データ連携基盤と住民向けサービス間など、官民問わずさまざまな場面で活用されています。これにより、住所等の重複入力が不要となるだけでなく、多角的な要素からパーソナライズされたサービスの提供が可能となり、ユーザー体験を一段と向上させることが可能になります。

多種多様なサービスが存在する中、円滑なID連携を実現するためには、共通のシステム規格が不可欠です。OpenID Connectは、全世界で展開している各種ログイン連携サービスでも利用されている、最も代表的な国際共通規格の一つです。OpenID Foundation Japanは、日本におけるOpenID関連技術の普及・啓発を通じて、オープンなAPIエコシステムの成長を支援している一般社団法人です。

当社は、マイナンバーカードによる公的な本人確認を行った利用者情報を、他のサービスに連携する機能をサービスの核の一つと位置づけております。今後はOpenID Connectの規格に則ったID連携の基盤整備・強化を進め、ユーザー体験の向上に取り組んでまいります。

•  OpenID Foundation Japanについて 

OpenID Foundation Japanは、インターネットにおけるユーザー認証技術である「OpenID」技術の国際化を支援するため、日本におけるOpenID関連技術の普及・啓発を推進している2008年に設立された一般社団法人です。

エンタープライズ・フェデレーションや、安心してIDを利用できる環境の整備、プライバシー保護の推進などの啓発活動を通じて、オープンなAPIエコシステムの成長を支援しています。

HP: https://www.openid.or.jp/

主な活動:

1.「OpenID」技術にかかる公開仕様の日本語化の支援

2.「OpenID」技術に関する講習会、講演会、セミナー等の開催

3.「OpenID」技術に関する会員組織の運営

4.「OpenID」技術に関するコミュニティ等への支援、情報提供

5.前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

•  ポケットサインについて 

ポケットサイン株式会社は、「デジタル身分証を通じた便利で安全な暮らしの実現」というビジョンのもと、マイナンバーカードや公的個人認証を利活用するサービスの開発を行っています。

マイナンバーカードを活用するデジタル身分証スマートフォンアプリ「ポケットサイン」の開発のほか、プラットフォーム事業者として公的個人認証サービス（JPKI）を利活用するサービス開発者への支援・環境提供に向けた事業構築を進めており、マイナンバーカードを基盤とした多様なサービスが展開される民間プラットフォームを目指していきます。

スマートフォンアプリ「ポケットサイン」は、マイナンバーカードの情報をスマートフォン内に登録することができる、デジタル身分証アプリです。宿泊施設でのチェックインやオンラインサービスでの本人確認などの日常用途にとどまらず、災害発生時の避難支援機能にも力を入れています。

昨年度の宮城県との原子力防災に関する共同実証事業を受けて、今年度には防災サービスを正式リリースし、さらに平時向けの複数の分野に跨るサービスの実証実験も予定しています。

• 会社概要

ポケットサイン株式会社（PocketSign Inc.）

所在地：〒103-0022 東京都中央区日本橋室町三丁目4番4号 OVOL日本橋ビル7F
代表者：代表取締役CEO/COO 梅本滉嗣
資本金：2億円（資本準備金を含む）
設立：2022年8月29日
事業内容：電子署名・認証サービスの企画、開発、販売
所属団体：一般社団法人 日本デジタル空間経済連盟、防災DX共創協議会
グループ会社：ダルマ・キャピタル株式会社、アルゲンタム・コード株式会社