住宅リースバックに関するガイドライン完全準拠「住宅リースバック適正取引主任者」資格制度開始

急拡大する住宅リースバック市場で活きる実務知識とその証明ライセンス

特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会

2026年8月17日 13時00分

内閣府認証NPO法人日本住宅性能検査協会（本部：東京都中央区）は、急拡大する住宅リースバック市場における悪質トラブルを防ぎ、適正な取引環境を構築するための新資格「住宅リースバック適正取引主任者」を創設いたしました。本資格は、国土交通省が策定した「住宅リースバックに関するガイドライン」に完全準拠した、国内初の実務特化型認定資格です。

●「住宅リースバック適正取引主任者」公式ＷＥＢサイト

https://leaseback.sltcc.info/

●資格運営団体「NPO日本住宅性能検査協会」

https://nichijuken.org/

●国土交通省「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法ガイドラインの策定」

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/002013679.pdf

●日本住宅性能検査協会運営「日住検総研」

https://nichijuken.or.jp/

１．創設の背景：急拡大する市場と、多発する悪質トラブルの実態

近年、シニア層の老後資金確保や終活の一環として、自宅を売却後も賃貸として住み続けられる「住宅リースバック」の市場規模は急速に拡大しており、今後もさらなる需要増が見込まれています。

しかしその一方で、「一生住めると言われていたのに、定期借家契約を悪用され数年で追い出された」「契約時の説明とは異なり、数百万円の修繕費や法外な原状回復費用を請求された」といった悪質なトラブルが後を絶ちません。これらのトラブルの根本原因は、「不動産売買」と「建物の賃貸借」が複雑に絡み合う特殊なスキームであること、そして「自ら買い取り、自ら貸し出す」手法が宅地建物取引業法の重要事項説明の対象外となる“法の抜け穴”が長年放置されてきたことにあります。

２．「必須資格」となる理由：ガイドラインに基づく厳格な消費者保護が必要に

このような事態を受け、国土交通省の「住宅リースバックに関するガイドライン」に基づく厳格な消費者保護が求められる中、本資格は誕生しました。

「住宅リースバック適正取引主任者」は、単なる知識の証明ではありません。不動産業界の従事者はもちろんのこと、複雑な契約スキームの審査を担う弁護士・司法書士等の士業、資金調達の適正性を判断する銀行・金融機関、そして最前線でシニア層へ提案を行うあらゆる業界の営業担当者にとって、コンプライアンスを遵守し、自らの法的リスク（善管注意義務違反等）を回避するための「絶対的な必須資格」となります。