業界トップの公共施設包括管理の実績*を誇る日本管財、野田市の公共施設包括管理業務委託の優先交渉権者に決定

～2024年4月より、野田市内236施設の管理を開始～

日本管財ホールディングス株式会社

2023年9月8日 10時00分

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社の日本管財株式会社が、千葉県野田市の公共施設包括管理業務の公募型プロポーザルの結果、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。
*日本国内の公共施設包括管理業務において（2023年4月時点自社調べ）

野田市では、施設管理における業務水準の統一、保守管理の質の向上、業務の効率化を目指し、地⽅公共団体が保有する公共施設の設備点検・修繕業務等を民間事業者が⼀括管理する、公共施設包括管理業務委託の導入を予定しています。導入にあたり2023年7月より公募が実施され、審査の結果、日本管財株式会社が優先交渉権者に選定されました。業務期間は、2024年4月1日から2029年3月31日を予定しており、市内236施設の管理を実施いたします。

日本管財株式会社は、現在全国19件の公共施設包括管理業務を行っており、業界トップの実績*を誇っています。今回の選定は千葉県内で2市目の実績となり、今後も公共施設包括管理業務を通して、公共施設の価値向上及び地域の活性化に貢献してまいります。

公共施設包括管理とは

公共施設包括管理とは、地⽅公共団体が保有する公共施設の設備点検・修繕業務等を⼀括管理する管理方法です。施設の老朽化が課題となる中、建物や設備に関する保守点検や小修繕といった維持管理業務のマネジメント（契約、履行確認、支払い事務等）のほか、施設の巡回点検等を、施設管理の専門的知見を持つ民間事業者へ包括的に委託し、施設の安全性の向上や効率的な管理を目指すものです。民間の技術やノウハウを活用することで、管理品質の適正化、各業務における専門性の向上などが期待されています。

日本管財の包括管理業務について

日本管財の公共施設包括管理業務の実績は、現在全国で19件となり、市場シェア率は業界トップ*です。2023年度からは、新たに6件（三島市・四日市市・草津市・宗像市・大牟田市・荒尾市）の地方公共団体で業務を開始しました。今後も全国的に包括管理を導入する自治体の増加が見込まれることから、更なる事業の拡大に取り組んでまいります。

＜受託実績＞2023年4月時点

日本管財ホールディングスについて

日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。