2024.9月時点　災害派遣トイレネットワーク参加状況・能登支援状況・クラウドファンディング開始

一般社団法人助けあいジャパン　災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」

一般社団法人助けあいジャパン

2024年9月3日 07時00分

能登半島地震から8ヶ月。

共同通信9月1日発表によると「災害関連死の審査が進み、これまでに新潟市の2人を含む112人が認定され、犠牲者341人の3割強を占める。石川県ではほかに21人の関連死認定も決まっている。各市町への認定申請は相次いでおり、さらに増える可能性がある。県は長期化する避難生活の解消を急ぐ。

　石川県によると、8月下旬時点で、避難所の被災者775人のうち、体育館や公民館といった1次避難所になお437人が暮らす。このほか、県外の公営住宅にも555人が身を寄せる。」と言います。

初めて発動された「南海トラフ臨時情報」、激甚化・ノロノロ・遠隔豪雨の「台風10号」。災害派遣トイレの出動こそなかったのですが、一触即発の待機状態で私たちも緊張下にありました。

●ネットワーク参加自治体と最大支援値
①参加自治体:：22
②みんな元気なるトイレ：84室（22台×4室-4室）※4台はバリアフリー仕様（3室）のため

③対応避難者数：4,200日／人（84室×50人）

④対応トイレ回数：27,500回／日（22台×1,250回）

●能登半島地震への支援状況

①派遣台数（派遣自治体）：9　

②支援施設：31ヵ所　※累計、移設・再派遣含む

③支援数：1月：333,900回／2月：329,150回／3月：212,350回／4月：165,495回/／5月：78,873／6月：63,090／7月：54,405回／8月：48,825回　　　　　

1月～8月の累計：延べ290,210人、約1,286,988回　　　　　

※1月～4月まで使用者数×5回、4月以降は使用者数×3回で試算

●クラウドファンディング実施のお知らせ

東京都初となる調布市、三重県初となる志摩市、2自治体そろって9月1日（日）～10月31日（木）まで、クラウドファンディングを実施します。
両市とも8,000,000円を目標にこの猛暑の中広報活動に尽力いただいております。これら活動は、結果として資金を得ることになりますが、何よりの目的は、防災意識の醸成〜災害時のトイレ問題、災害派遣トイレネットワークの普及啓発にあります。
新しい仲間への暖かいご支援、ご声援をいただきたく、周辺への拡散を含め、ご協力の程よろしくお願いいたします。

https://readyfor.jp/projects/mintore-chofu

https://readyfor.jp/projects/mintore-shimashi

●寄付のお願い

災害大国に暮らす私たちの想像を遥かに超えて災害がアップデートしています。仕組みもマインドも追いついていない状況です。世界的な気候変動も追い打ちをかけます。助けあいジャパンは、奇跡的に社会に実装仕掛けている二つのプロジェクト（災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」　災害派遣情報人材ネットワーク「WAA ReSCue」）が、300年続く仕組みになるように動いてまいります。皆さんに助けていただくことが今後もさらに増えていくことになると思います。どうぞ、日本が持続可能でありますように。地域の方々が健やかに過ごせますように。ご協力をよろしくお願いいたします。

防災の日。応援をお願いします。

みんなの力を結集して社会課題を解決へ。

一般社団法人助けあいジャパン　共同代表理事　石川淳哉

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