アトム法律税務グループ、ご遺族の方を対象としたサービス「ご遺族のお悩みなんでも窓口」を開始

15分の電話ヒアリングで、必要な手続きをまとめたレポートを無料で即日提供

アトム法律情報株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡野武志）は、アトム法律税務グループの窓口として、大切な人を亡くした直後のご遺族を対象とした無料サービス「ご遺族のお悩みなんでも窓口」の提供を開始しました。

フリーダイヤルでの約15分の電話ヒアリングをもとに、銀行口座の凍結や年金手続きなど、死亡後に生じるさまざまな困りごとを整理したレポートを、LINEまたはメールでお届けするものです。

背景：悲しみの中で押し寄せる多くの手続き

アトム法律税務グループは、刑事事件や交通事故、相続税といった当グループが注力する分野において、多くのご遺族の方と向き合ってきました。

その中で見えてきたのは、専門的な相談の前段階として、「何から手をつければよいか分からない」という身近な悩みを抱える方が多いという実態です。

死亡届の提出や役所への各種届出、口座・年金・保険の名義変更、相続に関する書類収集まで、死亡後に必要となる手続きは、細かいものを含めると100種類以上にも及ぶといわれています。

大切な人を亡くした直後の混乱の中で、それらに一つひとつ向き合うのは容易ではありません。

こうした状況を目の当たりにしてきたからこそ、ご遺族が少しでも安心して次の一歩を踏み出せる環境を整えたいという思いから、本サービスの提供を開始しました。

サービス概要：ご遺族のお悩みなんでも窓口

「ご遺族のお悩みなんでも窓口」の概要は下記の通りです。

• 対象者：ご家族・ご親族を亡くされた方　※生前のご相談は対象外

• 費用：完全無料

• 利用方法：0120-364-911へお電話

• 所要時間：電話で15分程度

• 受付時間：平日9:00〜18:00（土日祝休み）

• レポート内容：銀行口座の凍結解除と、その後の相続手続き・解約手続き／ネット銀行・ネット証券の調べ方／年金・保険関係の手続き／実家や空き家など不動産についての相談先のご案内／役所手続きのご案内、お気持ちの整理に必要な相談先のご案内

• お届け方法：LINEまたはメールでレポートを原則即日送付

サービスの詳細は「ご遺族のお悩みなんでも窓口 サービス詳細はこちら」よりご確認いただけます。

お急ぎの場合は、0120-364-911まで直接お電話ください。

今後の展望

アトム法律税務グループは、ご遺族に寄り添う相談体制を今後も強化いたします。

相続税の申告件数は年々増加傾向にあり、大切な方を見送った直後の限られた時間のなかで、手続きへの戸惑いを覚える方は少なくありません。

だからこそ、画一的な情報提供ではなく、お一人おひとりの状況に寄り添った対応にこだわり、ご遺族が少しでも安心して次の一歩を踏み出せるようサポートしてまいります。

今後も、ご遺族にとって身近で頼れる存在であり続けることを目指してまいります。

アトム法律情報株式会社について

アトム法律情報株式会社は、アトム法律税務グループの一員として、法律とITを融合させた革新的なサービスを提供する企業です。​

2016年に設立され、2024年2月に現在の社名へと変更。データとAIを活用したコンテンツ生成とシステム開発で社会のリーガルニーズに応えることを会社使命としています。

＜会社概要＞

名称　　　：​アトム法律情報株式会社

代表　　　：​代表取締役　岡野武志​

設立　　　：​2016年7月​

資本金　　：1億円（資本準備金含む）

従業員　　：82名（非常勤・委託職員を含む） ※2026年6月時点

所在地　　：​東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル7階

公式サイト：https://atomfirm.com/atom_legal_intelligence

公式サイト（アトム法律税務グループ）：https://atomfirm.com/

▼主な事業内容 1. Webメディア生成

法律・税務とITの知見を生かし、分野特化型のWebメディアを制作しています。​具体的には、「刑事事件弁護士アトム」「交通事故弁護士アトム」「離婚弁護士アトム」など、専門性の高いメディアを展開しています。

▼主な事業内容2. SNS運用事業

YouTubeチャンネル「岡野タケシ弁護士【アトム法律税務グループ】」や、X（旧Twitter）アカウントの運用を行っています。​これらのSNSを通じて、法律に関する情報を分かりやすく発信し、広く社会に貢献しています。

▼主な事業内容3. 情報システム開発事業

コンテンツ生成や案件予約管理に役立つ、データとAIの情報システムを開発しています。​例えば、電話対応最適化システムや内部通報ツール（コンプラチェッカー）など、業務効率化を支援するシステムを提供しています。

▼主な事業内容4. コールセンター事業

法律や相続税についての相談を受け付け、しかるべき専門機関におつなぎするサービスを提供しています。​

相談予約の電話一次対応や、LINEやメールでの受付にも対応し、24時間365日体制でのサポートを実現しています。