Carbontribe LabsとNTTドコモビジネス、水資源環境価値データアセットの創出と投資判断への活用に向けた共同検討を開始
環境価値データAPIとマーケットプレースを連携し、スケーラブルなデータ活用モデルを検討
Carbontribe Labs OÜ（本社：エストニア・タリン、以下「Carbontribe」）は、NTTドコモビジネス株式会社（旧「NTTコミュニケーションズ」本社：東京都千代田区、以下「NTTドコモビジネス」）と、水資源管理を起点とした環境関連データの創出および活用に向けた実証実験を実施したことをお知らせします。
本取り組みでは、企業活動やサプライチェーンにおいて未活用となっている水資源関連データを、第三者証明された一次データとして構造化し、投資判断に活用可能なデータとしての価値検証を行っています。あわせて、将来的な金融的評価との接続や、クレジットに限定されない多様な事業領域への展開可能性についても2027年前半の商用開始を目指し検証を進めています。
■ 背景
近年、企業が保有する環境関連データは、従来の開示用途にとどまらず、投資判断や事業リスク評価に資する情報としての活用が求められています。
特に、自然資本の中でも水資源に関するデータは、投資判断や金融領域に接続する動きがグローバルで加速（例：Act4Water等）しており、従来の開示用途にとどまらない新たな資産クラスとしての位置付けが進みつつあります。
こうした中、国際会計規格のIFRS財団が組成したISSB（International Sustainability Standards Board）による企業会計における自然資本の開示基準の整備が進み、水資源のインパクトは財務情報と接続されたデータとして取り込まれる重要性が高まっています。
一方で、多くの企業においては、水資源データは分散・未整備の状態にあり、多額の投資を行っていながらも十分に活用されていないケースが多く見られます。
■ 本取り組みの概要
本共同検討では、以下の内容について検証を行います。
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水資源管理に関する環境データの収集・整理
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水資源改善データの分割可能なデジタル資産（ERC1155）
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Carbontribeの方法論およびプラットフォームを活用した第三者証明データの生成
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投資判断および事業リスク評価への活用可能性の検討
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企業向けデータサービスとしての提供可能性の評価
また、CarbontribeのAI・MRV（Measurement, Reporting, Verification）およびデータ構造化技術を含めたプラットフォームおよびAPIとNTTドコモビジネスが有する顧客基盤とマーケットプレースを組み合わせることで、スケーラブルなデータ活用モデルの検討を進めます。
■ 期待される効果
本取り組みにより、以下のような効果が期待されます。
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第三者証明された環境データの信頼性向上および標準化
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投資判断および事業リスク評価に資するデータ基盤の構築
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環境データの金融的評価との接続可能性の検証
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環境データを起点とした新規事業機会の創出
■ 今後の展開
今後は、実証および検証結果を踏まえ、企業向けのデータサービスとしての展開可能性を検討するとともに、水資源に関する環境価値データアセットの流通を見据えたデータ基盤の高度化および連携モデルの検討を進めていきます。
■ Carbontribe Labsについて
Carbontribe Labsは、AI・データサイエンス・Web3技術を活用し、企業が行う環境投資を第三者により検証可能な一次データとして構造化するプラットフォームを提供しています。これにより、環境関連データを投資判断や事業価値評価に活用可能なデータとして接続することを可能にしています。
また、同社が開発した独自の方法論規格「Carbontribe Standard」は、AIによるデータ算出とWeb3を活用したデータ管理を前提に設計されており、英国の国際第三者認証機関であるEarthood社の認証を取得しています。
■ 会社概要
会社名：Carbontribe Labs OÜ
所在地：Kesklinna linnaosa, Ahtri tn 12, Tallinn, Estonia
代表者：共同創業者兼CEO 矢野 圭一郎
事業内容：環境価値データの生成・管理およびデータAPIプラットフォームの開発
Carbontribe Labs OÜ
企業ウェブサイト：https://carbontribe.me/
LinkedIn企業ページ：https://www.linkedin.com/company/carbontribe/
本件に関するお問い合わせ：team@carbontribe.me
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