SNPが非構造化データ向けAI機能を拡充

• 非構造化データは企業データ全体の約8割を占める一方、従来の変革ツールでは活用が不十分

• SNPとニューヨーク拠点のStructifyがAIを活用した大規模な非構造化データ処理に特化した合弁会社Oros Data LLCを設立

• 新たなソリューションを取り入れることで、SNPのKyano®プラットフォームでM&A取引における非構造化データ処理が可能となり、M&A効果創出の迅速化、オペレーションリスクおよびコンプライアンスリスクの低減、そして意思決定の高度化を実現

シンガポール、2026年6月2日 － SAP環境におけるデジタルトランスフォーメーション、データ移行の自動化、およびデータ管理向けソフトウェアの世界的大手プロバイダーであるSNP SE（以下「当社」）はこの度、企業データの抽出・コンテクスト化・処理を行うプラットフォームソリューションを開発する、AIネイティブなServices-as-Software企業であるStructify（本社・ニューヨーク）との合弁会社（JV）を設立しました。新会社のOros Data LLCは、両社の共同出資により設立され、大量の非構造化企業データを処理するAIソリューションの開発・活用に特化したJVです。

SNPとStructifyは共同で、AIを活用したデータ処理機能をSAP変革プロジェクトの中核機能として導入するための取り組みを推進してまいります。業界アナリストによると、非構造化データは企業情報全体の約80％を占めており、このようなデータには契約書、人事関連の機密情報、IT関連文書、顧客からの苦情など、重要でありながら容易にはアクセス・処理できないデータが含まれます。M&A取引においては、こうしたデータへの対応の不備が買い手・売り手双方にとって多大なコストを生むだけでなく、オペレーション面およびコンプライアンス面でのリスク要因となる可能性があります。SNPは、第一段階として、特にM&A案件向けに、これらの機能を自社のKyanoプラットフォームに統合していく方針です。

SNP North AmericaのCTO Steele Arbeenyは次のように述べています。

「非構造化データの処理を誤ると、M&Aにおけるリスクが大幅に上昇し、取引価値の最大10％が毀損される可能性があります。SNPは過去30年間、重要取引の迅速化とリスク低減の手段としてお客様に選ばれ続けてきました。当社の長年にわたる実績を基盤とするこの新たなAI機能を提供することで、お客様のM&Aプロセスのさらなる効率化と安全性向上に貢献できることをうれしく思います」

StructifyのCEO Alex Reichenbach氏は次のように述べています。

「非構造化データは、企業運営に必要な情報の大部分を占めています。私たちの目標は、営業秘密や個人データなどの機密情報を保護しながら、M&A取引において非構造化データを活用できる仕組みを整備することであり、今回の協業は、大規模な変革プロジェクトにこうした機能を取り入れるための基盤となります」

SNPについて

SNP（ティッカー：SHF.DE）は、グローバル・テクノロジー・プラットフォームのリーダーであり、比類のないデータ活用による変革能力と事業における俊敏性を求める企業にとって信頼できるパートナーです。SNPのKyano®プラットフォームは、すべての必要な機能やパートナーのソリューションを統合させて、データ移行および管理の分野で包括的なソフトウェアベースのサービスを提供しています。BLUEFIELD®アプローチと組み合わせることで、Kyanoはデータ主導のイノベーションを活用しながら、SAPを中心としたITランドスケープをより迅速かつ安全に再構築し、最新化するための包括的な業界標準を設定します。

SNPは、80カ国以上であらゆる規模と業界の3,000社を超える顧客と提携しており、その中にはDAX 40やフォーチュン500にランクインする企業も多数含まれています。SNPグループは、世界23カ国におよぶ36以上の地域で、1,600人以上の従業員を抱えています。SNPはドイツのハイデルベルクに本社を置き、2025年度に297百万ユーロの売上高を計上しました。

詳細はwww.snpgroup.comをご覧ください。

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