【M&A仲介協会】不適切なM&A取引に関する注意喚起

一般社団法人 M&A仲介協会

2024年10月29日 10時00分

M&A仲介業自主規制団体である一般社団法人M&A仲介協会（以下、当協会 / 所在地：東京都千代田区 / 代表理事　荒井邦彦 / URL：https://www.ma-chukai.or.jp/ ）は、不適切な譲受け事業者※1

に関する取組方針をあらためてお伝えするとともに、事業承継をご検討中の中小企業経営者の皆様へ、不適切なM&A取引に関しての注意喚起を行います。

※1…不適切な譲受け事業者とは…譲渡企業の経営権を取得後、譲渡側経営者の個人保証の解除を行わず、対象会社の現金などの資産を抜き取った上で、そのまま事業を放置したり、失踪したりなどする譲受け事業者や、資力のない譲受け事業者などを指します。

不適切な譲受け事業者に対するM&A仲介協会の方針

中小企業庁によれば、国内の民間M&A支援機関による中小M&Aの実施件数は4,036件（2022年度、譲渡側件数）で、増加しているといわれています。当協会は、中小企業庁が中堅・中小企業のM&A を推進するために取りまとめた「中小M&A 推進計画」に基づき、公正で円滑なM&A取引を推進し、M&A 仲介業界の健全な発展に取り組むことを目的に2021年10月に設立されました。現在会員数は129社となり、会員全体で年間約2,200組のM&Aを支援しています。

当協会は、M&A仲介業界のあるべき姿を倫理規程として定め、広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明というM&A支援における重要な3つの領域における業界自主規制ルールを策定・施行したほか、2024年10月からは、不適切な譲受け事業者の情報を業界内で共有する「特定事業者リスト」の運用を開始しています。

昨今、不適切な譲受け事業者によるM&Aが表面化していますが、当協会は、不適切なM&Aが行われないよう対策を行うことで、中小企業を守り、安全なM&Aの普及拡大に向けて取り組んでいく所存です。

中小企業経営者の皆様への不適切なM&A取引に関する注意喚起

当協会は、会員に対し「経営者保証に関する基準」（※2）を定めています。M&A取引において、経営者保証が解除されないことが懸念される場合等について、書面を交付して明確に説明する義務を課しており、不適切なM&A取引に対する抑止効果は大きいと考えております。

事業承継・M&Aを検討されている中小企業の皆様におかれましては、当協会の同基準を遵守しているM&A支援事業者を選択いただくなど、被害に合わないようご注意いただけますようお願い申し上げます。