【岸和田市社会福祉協議会】まち全体で「やり直し」を応援する社会へ。住居・就労・福祉が一体となった刑務所出所者支援の「岸和田モデル」が休眠預金事業に採択
~住居の提供だけでなく、週1回の「お弁当の受け取り」をきっかけとした温かい見守りと居場所づくりで、孤立を防ぎ再出発を岸和田のまち全体でサポートします~
社会福祉法人 岸和田市社会福祉協議会(大阪府岸和田市)は、更生保護法人日本更生保護協会が資金分配団体を務める「休眠預金等活用事業2025年度通常枠 (刑務所出所者等の住居確保と暮らしを支えるネットワーク構築事業)」の実行団体として正式に採択され、2026年5月から2029年2月末までの約3か年にわたる新たな社会復帰支援プロジェクト「『住まい』を起点とした地域包摂型・再犯防止モデル構築事業」を開始いたします。
本事業では、刑務所を出所した方などが岸和田市内で穏やかに自立へ向かえるよう、市内の既存物件を活用して最長3年間暮らすことができる「ステップハウス」を用意します。住まいを提供するだけでなく、地域の方々と交流できる居場所づくりや、就労・福祉のサポートを組み合わせることで、誰もが孤立せずにやり直せる「岸和田モデル」の構築を目指します。
■背景:「住まいは見つかっても、暮らしが続かない」という現実
当法人はこれまで、岸和田市内で住まい探しにお困りの方々へ相談支援を行ってきました。その中で、刑務所を出所した方への支援には大きな壁がありました。 一時的な施設やアパートに入居できても、地域に頼れる人がおらず「孤立」してしまい、寂しさや不安から生活リズムを崩したり、再び罪を犯してしまったりするケースが少なくありません。既存の更生保護施設などは利用できる期間が「数ヶ月」と短く、長期間社会から離れていた方にとっては、いきなり一人で暮らすには準備期間が圧倒的に足りないという課題がありました。
■岸和田市内で展開する「3つのサポート」
この「制度の隙間」からこぼれ落ちてしまう方をなくすため、休眠預金等を活用した3か年の事業として、岸和田市内で以下のサポートを展開します。
① 焦らず暮らしを立て直す「最長3年間のステップハウス」の提供
岸和田市内の空き家などを借り上げ、最長3年間暮らすことができる訓練住宅(ステップハウス)として用意し、提供します。数ヶ月で退去を迫られることなく、「年単位」でじっくりと時間をかけ、失敗を繰り返しながらも生活の土台を整えるための安心できる住まいを提供します。
② 週1回の「お弁当受け取り」から始まる、孤立を防ぐ見守りと社会への接続
ただ部屋を貸すだけでなく、本人に「外出する機会」を作ってもらうため、週1回、当会へ手作りのお弁当を受け取りに来所してもらいます。その際の定期的な面談を通じて体調や悩みを伺い、必要な医療や福祉サービス(社会資源)へと確実につなげます。スタッフとの関係性が構築できたら、大人も参加可能な地域の子ども食堂へ一緒に足を運んだり、地域の清掃ボランティアに参加したりと、少しずつ岸和田の地域社会と接点を持ち、「自分の居場所・役割」を感じられるよう段階的にサポートします。
③ 岸和田のまち全体で支える「見守りネットワーク」
当法人のスタッフだけでなく、岸和田市内の保護司や民生委員、行政窓口、地元の不動産店などが集まる「ケース検討会議」を定期的に開催します。一人の人を特定の担当者だけが抱え込むのではなく、岸和田のまち全体で温かく見守るチームを作ります。
■今後の展望と、事業継続に向けたご寄付のお願い
本事業を通じて「地域への定着」や「再犯率の低下」といった成果を実証し、3か年の助成期間終了後も、持続可能な岸和田市の公式な支援策として根付かせることを目指しています。 刑務所出所者等への支援は、公的な制度だけではまだまだ手が届きにくい分野です。この岸和田での取り組みを安定的かつ長く続けていくために、活動にご賛同いただける皆さまからのご寄付や、空き家をご提供いただける市内不動産オーナー様からのご連絡を広く募集しております。
皆さまからいただいたご寄付は、ステップハウスの運営費や、当事者に寄り添う専門スタッフの活動資金として大切に活用させていただきます。
ご支援窓口(ご寄付専用ページ):https://www.syakyo.or.jp/zengin.html
金融機関:大阪信用金庫(1630)岸和田支店(073)
種別:普通預金
口座番号:0028158
口座名義:社会福祉法人 岸和田市社会福祉協議会 善意銀行 会長 藤原亨
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■本件に関するお問い合わせ先
社会福祉法人 岸和田市社会福祉協議会 担当:大川・吉村・岡端
電話番号:072-439-8255
メールアドレス:soumu@syakyo.or.jp
Webサイト:https://www.syakyo.or.jp/

本事業は「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく助成事業(資金分配団体:更生保護法人日本更生保護協会)です。
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