「かんたんWi-Fi　for OpenRoaming」提供開始

～観光・災対・公共施設Wi-Fiの高度化に向け、OpenRoaming対応をかんたんに導入～

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社

2026年5月29日 15時30分

　自治体をはじめとする公共機関において、観光・災害対策・地域サービスの向上を目的としたフリーWi-Fiの整備・更新が進んでいます。そのようななかセキュリティや利便性の観点から、OpenRoamingの採用が拡大しているところ。OpenRoamingの採用にあたっては、無線区間の暗号化に加えて、有線部分（LAN）の保護が求められており、LAN防護設計に関する専門性並びに運用後の継続的な監視・運用体制の確保といった点が、公共機関の担当部署における課題となっています。

　これらの課題を解決するため、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（以下NTTBP）は、一般社団法人無線認証連携協会（以下、Cityroam協会）の技術規定におけるLAN防護によるセキュリティ強化の措置を、豊富な施工実績と運用実績をもとに、ワンストップで実現する「かんたんWi-Fi for　OpenRoaming」を6月1日より受付開始し、2026年10月1日より提供開始します。

　LAN防護対策についてNTTBPが設計並びに構築の管理を担うとともに、総務省の公衆Wi-Fi提供者向け手引き※やOpenRoamingに対応したフリーWi-Fiの認証サービス（Japan Wi-Fi認証サービス）の提供と、機器を含めた運用と監視までセットで提供し、公共機関が効率的にOpenRoamingを採用するために必要なサービスをワンストップで提供します。

　また、Wi-Fiのアクセスポイントには、台湾の通信機器メーカーであるディーリンクジャパン株式会社（以下、D-Link）製のDBA-X1230PにNTTBP向け独自ファームウェアを搭載することで、機器の価格を抑制し、より安価な提供を可能としました。お客様の要望によっては、OpenRoamingに対応した他メーカーのアクセスポイントでも、LAN防護対策等をご提供することが可能です。

＜LAN防護によるセキュリティ強化について＞

Cityroam協会、および、Wireless Broadband Alliance (WBA)によるOpenRoamingでは、フリーWi-Fiのセキュリティ強化のために、無線区間の保護（暗号化）に加えて、基地局の有線部分の保護も求められています。具体的には、有線部分での盗聴や中間者攻撃から利用者の通信内容を保護するために、基地局システムで VPN を用いるか、配線を物理的に保護するといった対策が必要となります。

当サービスの「LAN防護」は、これに対応するものです。

URL: 一般社団法人無線認証連携協会

※総務省ガイドライン

公衆Wi-Fi提供者向けセキュリティ対策の手引き（令和7年2月版）

URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000990289.pdf

■料金

フリーWi-Fiの環境構築にかかる料金は、現場の建物施設の環境や通信の混雑度合い等により変動幅が大きいこと。また運用にかかる料金は、運用予定年数や通信データ量が増加した際の対応方針等によって変動幅が大きいことから、フリーWi-Fiの整備予定等をヒアリングさせていただき、別途見積もりとなります。以下よりお気軽にお問い合わせください。