三村小松法律事務所、元知財高裁裁判長・森義之弁護士が入所 知財裁判の経験を有 する元裁判官5名体制へ
—知財を共通軸に、会社・行政・労働・相続など多様な裁判実務の知見を訴訟・予防法務に還元—
三村小松法律事務所（所在地：東京都千代田区、代表弁護士：三村量一・小松隼也）は、知的財産高等裁判所裁判長などを歴任した森義之弁護士の入所により、当事務所に所属する裁判官出身の弁護士が、三村量一、山田知司、森義之、早田尚貴、田原美奈子の5名となったことをお知らせいたします。
5名はいずれも、知的財産高等裁判所や地方裁判所・高等裁判所の知財専門部門等で知的財産事件を扱った経験を有しています。一方、その経験は知財にとどまらず、会社、行政・租税、労働、相続・家事、一般民事など幅広い分野に及びます。
当事務所では、こうした異なる経験や視点を事務所全体で共有し、訴訟・紛争対応だけでなく、紛争を未然に防ぐための予防法務にも活かしています。
裁判官経験者ならではの、裁判所の傾向・考え方を踏まえた対応
裁判官はそれぞれ独立して事件を判断するため、同じ事案であっても、事実の捉え方や法的評価、重視する証拠などについて見解が分かれることがあります。
当事務所では、案件に応じて裁判官経験者を含む複数の弁護士が知見を持ち寄り、検討できる体制を整えています。裁判官経験者の間でも見立てが分かれることがあり、その場合には、なぜ見方が異なるのかまで含めて議論しています。
裁判所がどの事実や証拠を重視するのか、どのような主張・立証が伝わりやすいのかという裁判実務の知見を、依頼者の事業や個々の案件を理解する担当弁護士の視点と組み合わせて検討できることが、当事務所の訴訟・紛争対応の特徴の一つです。
裁判所の視点を「訴訟になる前」にも活かす、オーダーメイドな訴訟対応
裁判官としての経験が活きるのは、訴訟が始まった後だけではありません。
実際の裁判では、契約書やメール、議事録など、紛争が生じる前に作成された資料が、事実認定や結論を左右することがあります。
だからこそ当事務所では、紛争が生じた後の対応だけでなく、契約書の作成・レビューや、重要な合意・意思決定をどのように記録に残すかといった平時の備えにも、裁判実務の知見を活かしています。
また、社内調査やコンプライアンス対応においても、資料やヒアリング結果をもとに事実関係を整理・検証する場面で、裁判官として培った事実認定や証拠評価の経験を活かしています。
裁判官経験者の知見を共有する「MIKOTAMA判例勉強会」を開催
こうした複数の裁判官経験者が所属する体制を活かした取組みの一つとして、当事務所では、元裁判官が培ってきた裁判実務の知見を企業法務担当者や弁護士などと共有する公開企画「MIKOTAMA判例勉強会」を開始しました。
2026年8月20日に開催した第1回では不正競争防止法における「実質的同一」を取り上げ、会場・オンラインを合わせて150名を超える方にご参加いただきました。
今後も知的財産に限らず、労働法、会社法など幅広いテーマを取り上げていく予定で、第2回は2026年11月10日（火）に量産実用品のデザインにおける「著作権保護」をテーマに、会場・オンラインのハイブリッド形式にて開催予定です。
詳細・お申し込みは下記をご参照ください。皆様のご参加をお待ちしております。
【第２回MIKOTAMA判例勉強会】
『量産実用品のデザインはどこまで著作権で保護されるか ～TRIPP TRAPP事件最高裁判決を踏まえて～』
〔開催日時〕2026年11月10日（火）15:00～18:00
知財裁判を経験した5名の元裁判官弁護士プロフィール
三村 量一（みむら りょういち）
東京地方裁判所判事、最高裁判所調査官、東京地方裁判所知的財産部裁判長、知的財産高等裁判所判事などを歴任。青色発光ダイオード事件（青色LED訴訟）などの著名な事件を担当。裁判官退官後は長島・大野・常松法律事務所のパートナーを経て、2019年に三村小松法律事務所を設立。
【主な経験・注力分野】：知的財産訴訟、前例のない論点を含む訴訟・紛争、訴訟を見据えた契約法務
山田 知司（やまだ ともじ）
東京高等裁判所知的財産専門部、大阪地方裁判所知的財産専門部・会社法事件専門部・行政訴訟集中部、大阪高等裁判所などで勤務。東京法務局訟務部、公証人を経て、2024年に三村小松法律事務所に入所。
【主な経験・注力分野】：知的財産訴訟、会社訴訟、行政訴訟、複数の法分野にまたがる紛争
森 義之（もり よしゆき）
最高裁判所調査官、東京地方裁判所知的財産部裁判長、知的財産高等裁判所裁判長、大阪高等裁判所裁判長、和歌山地方家庭裁判所長などを歴任。2026年、第一東京弁護士会に登録し、三村小松法律事務所に入所。
【主な経験・注力分野】：知的財産訴訟、行政・租税を含む幅広い民事事件、企業・事業への理解を踏まえた紛争対応
早田 尚貴（はやた なおき）
東京地方裁判所、東京高等裁判所、知的財産高等裁判所などで勤務し、最高裁判所事務総局行政局第一課長などを歴任。裁判官退官後はアンダーソン・毛利・友常法律事務所などを経て、2023年に三村小松法律事務所に入所。
【主な経験・注力分野】：労働紛争、一般民事訴訟、知的財産訴訟、予防法務・企業の法務体制整備
田原 美奈子（たはら みなこ）
京都地方裁判所、東京地方裁判所、東京家庭裁判所、大阪地方裁判所、東京高等裁判所などで勤務し、知的財産を含む幅広い民事・家事事件を担当。2024年に裁判官を退官し、三村小松法律事務所に入所。
【主な経験・注力分野】：知的財産訴訟、民事全般、相続・同族企業をめぐる紛争、コンプライアンス調査
【関連コンテンツ】
「元裁判官弁護士5名による特別座談会」
前編 中編 後編
「代表弁護士 三村量一・小松隼也による対談」
前編 中編 後編
三村小松法律事務所（Mimura Komatsu Law Firm）について
三村小松法律事務所は、「訴訟に強い事務所を作りたい」という想いから2019年に設立された法律事務所です。創設以来、「知財、訴訟、海外」の3つの柱を強みとして掲げ、各産業分野において専門性を培ってまいりました。
当事務所には、知的財産高等裁判所元裁判官、東京大学先端科学技術研究センター教授、内閣府・経済産業省への出向経験者、エンタメ・コンテンツ業界の出身者など、知財法務、訴訟実務、企業法務に深い知見を有する弁護士が在籍しています。
訴訟・紛争解決分野では、訴訟を得意とする複数の弁護士および元裁判官が連携し、大規模訴訟、知財紛争、行政事件、刑事事件など幅広い案件に対応しています。
また、国際案件については、米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の元長官である ランドール・レーダー氏を顧問に迎え、海外の複数の法律事務所との連携により、クロスボーダー案件にも対応できる体制を整えています。
企業法務においては、会社設立、商標登録、ファイナンス、企業再編、コーポレートガバナンス、景品表示法、薬機法、個人情報保護法・プライバシー、人事労務、営業秘密、危機管理まで幅広くカバーし、特にファッション、アート、エンタメ、コンテンツ、映像、音楽、出版、建築、デザイン、ヘルスケア業界については、業界特有の商慣習や専門用語への深い理解を有する弁護士が所属しています。
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事務所名 |
三村小松法律事務所（Mimura Komatsu Law Firm） |
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代表弁護士 |
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所属弁護士数 |
31名（外国弁護士含む） |
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所在地 |
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館6階 |
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アクセス |
JR東京駅 丸の内南口より徒歩約5分 |
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ウェブサイト |
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主な取扱分野 |
知的財産（特許・商標・意匠・著作・不正競争）、訴訟・仲裁、海外事業・国際契約、コーポレート、ベンチャー・スタートアップ、ファイナンス、人事・労務、個人情報保護・プライバシー、危機管理・不祥事、刑事事件、営業秘密・不正競争、経済安全保障、名誉毀損、IT・テクノロジー・AI、製薬、薬機法、ビューティー・ヘルスケア、景品表示、ファッション、アート、デザイン、建築・設計・インテリア、芸能・エンタメ、映像・アニメ、eスポーツ・ゲーム、スポーツ・格闘技、プロレス、キャラクター、映画、音楽、ダンス、舞台芸術、出版、行政、ロビイング、農林水産、海事・物流・貿易、教育、宇宙、飲食フランチャイズ・グローバル展開、相続・事業承継、ウェルスマネジメント、離婚、オフショア、保険 など |
本リリースに関するお問い合わせ
三村小松法律事務所 福山
Email：info＠mktlaw.jp
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