規制改革の主役はスタートアップへ｜ルール形成型スタートアップ8社による官民共創カンファレンス【11/13開催】

再エネ、物流、資源循環、労働安全、学校健診、障害者福祉、青少年保護、未就学児の体験──8領域・業界最前線の起業家が議員・官僚と公開討議。

一般社団法人RULEMAKERS DAO

2026年10月1日 13時00分

一般社団法人RULEMAKERS DAO（所在地：東京都千代田区、代表理事：塩澤好貴）は、2026年11月13日（金）、Tokyo Innovation Base（TIB）1F（東京都千代田区）にて、スタートアップによる官民共創カンファレンス「OPEN BLUE CONFERENCE 2026」を開催します。本カンファレンスでは、東京都「TOKYO SUTEAM」協定事業として実施しているルールメイキング特化型プログラム「OPEN BLUE」の採択スタートアップ8社が、既存のルールが壁となるそれぞれの現場から「これからの社会に必要なルールとは何か」という問いを提示し、議会・行政・現場の関係者とともに未来に向けて議論する8つのテーマセッションを同時開催します。あわせて、小林史明衆議院議員が登壇し、「国策としてのルールメイキングの未来」（仮）をテーマとしたパネルディスカッションを実施します。本編（14:00〜18:30）の参加費は無料です（事前申込・審査制。懇親会18:30〜20:00は招待制）。

お申し込みはこちら

本イベントは事前審査制です。必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。

■ パネルディスカッション「国策としてのルールメイキングの未来」（仮）

登壇者：小林史明（こばやしふみあき）

衆議院議員

「テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する」を信条に、規制改革や経済構造改革を推進。デジタル副大臣、環境副大臣を歴任し、アナログ規制改革やサーキュラーエコノミーを主導。

14:00〜15:35の全体パートにて、パネルディスカッションを実施いたします。

新しい技術やサービスを社会に実装するには、それを受け止めるルールの整備が欠かせません。そして、そのルールづくりは一企業の努力だけで実現できるものではありません。本パネルディスカッションでは、小林史明衆議院議員をお迎えし、スタートアップによるルールメイキングを国の政策としてどう後押ししていくのか、その可能性と課題を語り合います。

※その他の登壇者は後日発表予定です。

■ 8社が提示する、新たな未来への問い

情報アクセス、青少年保護、再生可能エネルギー、物流、未就学児の体験、資源循環、労働安全、学校健診──。社会課題の解決に挑むスタートアップの前には、しばしば既存のルールが壁として立ちはだかります。OPEN BLUEの採択8社は、9カ月間にわたってそれぞれの現場でその壁と向き合い、ルールのあり方を問い直してきました。

本カンファレンスのメインパートでは、8社がそれぞれの領域で新たな世界に向けた問いを提示し、行政・企業・現場の関係者や会場の皆さまとともに、その先の未来を議論します。問いを共有し、ともに新たなルールをつくる仲間とつながるための場です。2つの会場で8つのセッションが並行して進みます。関心のある領域を選んで、ぜひ議論にご参加ください。

■ 8つのテーマセッション

15:45〜18:00のメインパートでは、採択企業8社がそれぞれのテーマでセッションを行います（各回30分・2会場で同時開催）。形式はパネルディスカッションやプレゼンテーション＋オープンディスカッションなど、セッションごとに異なります。

以下、8社それぞれのテーマと登壇者をご紹介します。

セッション① 「捨てる資源」を「地域の資源」へ― 食とエネルギーを、地域でつくる未来

株式会社Quantaris Lab｜15:45〜16:15（会場A）

地域の資源を生かすことは、日本の農業の未来をどう変えるのでしょうか。Quantaris Labは、未利用資源を肥料とエネルギーに変え、地域に新たな価値を生み出す仕組みづくりに取り組んでいます。

本セッションでは、地域循環を実践する若手農家とともに、農業と地域のこれからを考えます。現場の挑戦と、それを支える技術や政策。それぞれの視点を重ねながら、次の世代が希望を持てる農業と、地域の豊かさにつながる循環のあり方を探ります。食とエネルギーを地域でつくる未来を、共に描く時間です。

榎本剛司（えのもとたけし）

株式会社Quantaris Lab 代表取締役

博士（農学）。環境化学の知見を基盤に、未利用資源を肥料とエネルギーとして活用する地域循環型の事業づくりに取り組む。「未利用資源を、次の産業に変える。そのために、資源が循環するルールと市場をつくる。」をミッションに掲げ、大学や自治体、企業、農業者との連携を推進。資源の安全性と品質を科学で確かめる技術開発から、社会実装を支える制度への提言までを一体で進め、農業と地域産業の持続可能な未来を目指している。

セッション② AIテクノロジーで拓く次世代青少年保護のかたちー新技術によるプライバシーと安全の両立

Adora株式会社｜15:45〜16:15（会場B）

Adora株式会社は、子どもの安全なデジタル利用を支えるAI見守りソリューション「コドマモ」を展開しています。SNSやアプリ内におけるトラブルの兆候を独自AIで早期に検知・予防し、子どものプライバシーや自主性を尊重しながら保護者へ安心を提供します。急速に変化するデジタル環境において、関係機関と連携し、子どもたちが安全かつ自由にデジタル社会と向き合える環境づくりに貢献してまいります。

小宮渉（こみやわたる）

Adora株式会社公共政策部部長

前職は不動産会社で法人営業に従事。その際の経験を活かして、Adoraでは公共部門との渉外を担当している。社会問題への関心を強く持ち、社会課題の解決のためのテクノロジーの普及に貢献するべく、Adoraへと参画。Adoraの代表取締役である冨田直人とは幼馴染で学生時代にはバンドを組んでいたこともある。

セッション③ 複合センサによる監視で、労働災害ゼロに挑むー次世代の建設・公共インフラの安全管理

株式会社RapidX｜16:20〜16:50（会場A）

建設現場では、火災・酸素欠乏・有毒ガスなど、目に見えないリスクが日々変化しています。RapidXは複合センサによる常時監視を通じ、事故の兆候を早期に捉える仕組みを現場で検証してきました。

本セッションでは、これまで建設現場でどのような取り組みを行い、そこで何が見え、どんな課題に直面したのかを振り返ります。そのうえで、現場で見えてきた課題をどう解決し、技術をより多くの現場へ広げていけるのか。建設会社や行政関係者とともに、社会実装に向けた次の一歩を議論します。

正留世成（まさるせな）

株式会社RapidX 代表取締役CEO

ニトリ、コンサルティング、危機管理情報会社での店舗運営、物流、デジタルマーケティング等を経て、2021年にRapidXを創業。2014年に実家の火災で弟を亡くした経験を原点に、“Zero Fire”（火災ゼロ）を目指す。現在は、複合センサとAIを活用した空間安全監視技術の開発を進め、建設現場や公共インフラでの実証、社会実装、ルールメイキングに取り組んでいる。

セッション④ 「好き」に出会う機会を、すべての子どもたちに ― 就学前の「広げる体験」をどう支えるか？

株式会社meepa｜16:20〜16:50（会場B）

夢中になれるものとの出会いは、まず触れてみることから始まります。けれど、好きになるかもわからないものに時間や費用を先に投じるのは、どの家庭にとっても簡単ではありません。meepaは、多様な分野の専門人材と保育・教育施設をつなぎ、日常の中で子どもが多様な体験に触れる仕組みを運営しています。約50施設での実践で繰り返し見てきたのは、ふだん目立たなかった子が、初めて触れた分野で夢中になる場面です。

当日は、広く出会う「広げる体験」と、特定の分野を深める「深める体験」という枠組みをお示しし、この機会をどの子にも途切れず届けるために社会全体で何が必要かを、行政・保育現場・体験の担い手のみなさんと一緒に考えます。

山中健太郎（やまなかけんたろう）

株式会社meepa 代表取締役／株式会社とりんく代表取締役

「子どもの本当の好きに出会う」の実現に向けて、多様な分野の専門人材を保育・教育施設とつなぐ『みーぱのじかん』を運営し、約50施設に導入している。あわせて、保育ICTサービスを展開する株式会社コドモンのグループ会社・株式会社とりんくの代表取締役として、保育者の専門性を支えるAIプロダクトの開発・提供を率いる。コンサルティング会社、スタートアップを経て現職。Forbes JAPAN『NEXT100 世界を救う希望100人』（2025年）選出。こどもDX推進協会委員。誰もが情熱に従って生きられる社会の実現を目指している。

セッション⑤ 次世代再生可能エネルギーの新常識：RED発電（逆電気透析発電）

株式会社Blue Water Energy｜16:55〜17:25（会場A）

河川水と海水の塩分濃度差から発電する「塩分濃度差発電」のひとつ「逆電気透析（RED）発電」の事業化に取り組むBlue Water Energyです。天候に左右されにくい安定電源として、日本の河川から海へ流れ出る未利用の淡水を活かせる大きなポテンシャルがある一方、再エネとしての制度上の位置づけがなく、普及の壁になっています。

本セッションでは、ルールが整っていない新しいエネルギーに挑む意義やルールが整った後に何が動くのかを、発電機を「作る」・顧客へ「届ける」・電力を「使う」それぞれの立場の企業とともに語ります。制度形成の現在地から2029年の商用化に向け、エネルギー安全保障の新たな選択肢を共に育てる仲間との出会いにつなげたいと考えています。

吉﨑万莉（よしざきまり）

株式会社Blue Water Energy 代表取締役CEO

長崎県出身。徳島大学にて工学博士号を取得。小学5年生からこの道を志し、小学校から大学まで様々なプロジェクトに参加しながら、エネルギー・資源・環境問題に挑む。大学院在学中より、環境課題解決に取り組むプロジェクトを立ち上げ、NEDO NEPに採択。2023年には「とくしま創生アワード」にてグランプリを受賞。他のコンテストで受賞歴多数。これまで7社のスタートアップに参画し、技術経営（MOT）分野で実践的支援提供。

セッション⑥ 情報アクセスを、配慮から権利へ ― ろう者・難聴者のコミュニケーション方法を「選べる」世界に

サイナーズ株式会社｜16:55〜17:25（会場B）

手話通訳など意思疎通支援は、自治体や場面ごとに提供される「配慮」として位置づけられ、当事者が手段や相手を主体的に選べる制度にはなっていません。サイナーズは、選べる通訳マッチングと補聴グラスの開発を通じ、情報アクセスを個人が選べる権利として保障する社会をめざしています。

本セッションでは、意思疎通支援の「設置」から「個人給付」への転換や、電話リレーサービスが切り拓いた前例を手がかりに、行政・当事者団体・現場それぞれの視点から議論し、業界全体で「選べる」を広げるための対話の場にします。

那珂慎二（なかしんじ）

サイナーズ株式会社代表取締役

妻がろう者で家庭内の第一言語は日本手話。手話通訳を必要とする家族との関わりや、ろう者コミュニティ団体での勤務経験から、情報アクセスの格差解消を使命に掲げる。2024年5月に法人化し、手話通訳マッチングプラットフォーム「signers」とAR技術を活用した聴覚支援デバイス「補聴グラス」の開発を推進。日本青年会議所の全国大会にて内閣総理大臣賞を受賞。プログラミング講師・スタートアップメンターとしても活動しながら、「情報アクセスを、配慮から権利へ」の実現に取り組んでいる。

セッション⑦ 学校健診をアップデートする ― デジタル化で支える早期発見と子どもの健康

株式会社SMILE CURVE｜17:30〜18:00（会場A）

「学校健診は日本の未来を変える」

学校健診は、日本の未来を担う子どもたちの健康と成長を支える上で、重要な役割を担っています。一方で、学校健診をめぐっては、学校医不足や発見率などの地域格差、疾病の見逃し、児童生徒のプライバシー保護など、様々な課題が残されています。

本セッションでは、医療・政策・テクノロジーなど、様々な立場から学校健診に関わる登壇者が集まり、学校健診を取り巻く課題や解決策としてのデジタル化の可能性について議論します。すべての子どもたち、ひいては日本の未来を守るために、私たちには何ができるのか。学校健診をアップデートしていくための一歩を、皆さまと一緒に考えます。

野口昌克（のぐちまさかつ）

株式会社SMILE CURVE 代表取締役

背骨が捻じれて曲がる「側弯症」の早期発見・治療を目指し、2023年にSMILE CURVEを創業。側弯症は成長期に発症し、自覚症状が少ないまま進行するため、日本では学校健診が行われている。一方、見逃しや地域格差、学校医不足などの課題も残る。非被ばくで背中を3次元計測する「Senaka Scan」を開発し、デジタル化によって現場の負担軽減と検査の質の向上を両立し、早期発見・治療につながる学校健診を目指している。

セッション⑧ 荷物の「受け取り方」から、まちを変える ― 物流・脱炭素・にぎわい・防犯をつなぐ“地域の受取拠点”

株式会社Every WiLL｜17:30〜18:00（会場B）

2030年、国内の荷物を運ぶ力は最大34％不足すると言われています。Every WiLLの「トリイク」は、宅配ドライバーが荷物を1か所にまとめて届け、受け取る人が好きな時間に取りに行ける地域の受取拠点です。国土交通省との実証では、ドライバーの業務時間5.1％削減と盗難などの事故0件を確認しました。受取拠点は荷物の届け先と再配達を減らしてCO2を抑え、受け取りに来る人の流れで施設や駅前ににぎわいを生み、置き配の盗難など宅配をきっかけにした犯罪も防ぎます。

本セッションでは、公共施設や商業施設の空きスペースを、物流・脱炭素・地域活性化・防犯を同時に支える「まちのインフラ」に変えるルールづくりの現在地をお話しし、会場の皆さまと広げ方を議論します。

須藤俊明（すどうとしあき）

株式会社Every WiLL 代表取締役CEO

早稲田大学大学院経営管理研究科（MBA）修了。2024年10月に同社を創業し、「世の中の利便性の裏側で苦しむ人を救う」を掲げ、荷物を届けない運送サービス「トリイク」を展開。国土交通省の受取方法の普及促進に関する補助事業に、2025年・2026年と2年連続で採択された。グレーゾーン解消制度の活用や国の物流政策との連携を通じ、物流・脱炭素・地域活性化・防犯を支える「地域の受取拠点」を全国に広げるルールづくりに取り組む。JSSA KANSAI Pitch Award 2025最優秀賞ほか受賞多数。

■ OPEN BLUEとは

OPEN BLUEは、一般社団法人RULEMAKERS DAOが運営する、スタートアップ向けのルールメイキング特化型アクセラレーションです。東京都「TOKYO SUTEAM」協定事業（2026年4月〜2027年1月）として、既存の法制度・ルールが壁となっている新規事業に取り組むスタートアップを、公共政策の専門家の伴走と、政治家・官僚・自治体など1,000人以上のルールメイキング関係者のネットワークで支援しています。

多数の応募から14社が事業支援タームに採択され、うち8社がルール形成タームに進み、9カ月間にわたって規制改革や制度提案などの「ルールメイキング」を通じた実証に取り組んできました。経済産業省「市場形成力指標」に関する調査によれば、ルール形成を通じて市場創造に取り組む企業の平均成長率（4.0%）は、そうでない企業（0.8%）の約5倍にのぼるとされています。OPEN BLUE CONFERENCE 2026は、この8社が未来に向けた問いを社会に投げかけ、関係者とつながり、ともに議論する場です。

■ 開催概要

イベント名	OPEN BLUE CONFERENCE 2026
日時	2026年11月13日（金）14:00〜20:00（本編14:00〜18:30・一般公開／懇親会18:30〜20:00・招待制）
会場	Tokyo Innovation Base（TIB）1F（東京都千代田区丸の内3丁目8-3）
主催	一般社団法人RULEMAKERS DAO（RMD） ※東京都「TOKYO SUTEAM」協定事業
対象	ルールメイキングやその支援に関心のある方、スタートアップとの連携・協業を検討している企業、行政・自治体・支援機関の方、学生など
参加費	無料
申込方法	事前申込・審査制（下記ボタンよりお申し込みください）

当日のプログラム（予定）

時間	内容
14:00〜15:35	全体パート：オープニング／パネルディスカッション「国策としてのルールメイキングの未来」（仮）／OPEN BLUEの取り組み紹介／採択8社によるピッチ
15:45〜18:00	メインパート：8つのテーマセッション（2会場で同時開催）
18:00〜18:30	クロージング
18:30〜20:00	懇親会（招待制）