雇わずに使える“社外CAIO”サービス「AI顧問」を提供

〜専任CAIO設置率わずか4%。AI責任者を置けない中堅・成長企業へ、戦略からガバナンスまで伴走〜

株式会社TERRAISE

2026年6月30日 08時00分

株式会社TERRAISE（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：舟橋遼亮）は、フルタイムのCAIO（最高AI責任者）を雇用することなく、必要な分だけAIの専門知見を確保できる経営層向けリテイナーサービス「AI顧問」を提供しています。
2025年から2026年にかけて国内大手企業でCAIOの設置が相次ぐ一方、日本企業全体の専任CAIO設置率はわずか4%にとどまり、AI推進の41%をCDO（最高デジタル責任者）が兼務しているのが実情です。TERRAISEは、専任採用に踏み切れない中堅・成長企業に向け、米国で普及する“フラクショナル（分割型）CAIO”という新たな選択肢を提示します。

「AIを進めなければいけないのは分かっている。でも、社内に旗を振れる人がいない」――。

多くの経営者が、いま静かにこの悩みを抱えています。号令はかけた。ツールも契約した。それでも現場は動かない。何から手をつけ、誰に任せればいいのか分からない。かといって、AIの分かる専任役員を採用しようにも、市場に人はおらず、いてもコストが見合わない。「AI顧問」は、この“旗を振る人の不在”を、経営者の隣で埋めるサービスです。

背景①：日本のCAIO専任設置はわずか4%、41%がCDOの「兼務」

一般社団法人CDO Club Japanの調査（2025年11月公表）によると、日本企業の経営層の約90%がAIを重視しており、AI推進責任者の約71%がCEO（経営トップ）に直接レポートする体制を構築しています。AIが戦略的な経営アジェンダとして位置づけられていることがうかがえます。

一方で、専任のCAIOを設置している企業はわずか4%にとどまり、AI推進の主責任者として最も多いのはCDO（最高デジタル／データ責任者）による兼務（41%）でした。企業の約66.6%が「DX戦略の延長線上の一部としてAIを扱う」と位置づけており、これが「CDO兼務型」という日本独自のモデルを形成しています。

この背景には、先端AIの知見・企業経営・全社調整能力を兼ね備えた専任人材を外部労働市場から獲得することが極めて困難であるという、構造的なAI人材不足があります。多くの企業にとって、「専任のAI責任者を採用する」こと自体が現実的な選択肢になりにくいのが実情です。

いま起きている変化：国内大手でもCAIO設置が動き始めた

潮目は変わりつつあります。2025年から2026年にかけて、デジタル広告、システム開発、SaaS、人材・フリマサービスなど幅広い業界の大手・先進企業で、AI戦略を統括するCAIO（またはCHROやCDOがAI責任を兼務する役職）の設置・任命が相次いで発表されています。AIの巧拙が事業競争力を左右する局面に入り、AI責任を経営の最重要アジェンダとして明確に位置づける動きが、いよいよ本格化したことを示しています。

しかし、こうした専任ポストを設けられるのは、潤沢な人材予算を持つ一部の大手企業に限られます。AIへの危機感は同じでも、専任CAIOを採用する財務的余力のない中堅・成長企業との間で、「AI推進体制の格差」が広がりかねません。「AI顧問」は、この格差を埋め、大手と同水準の戦略・ガバナンス機能を、採用に頼らず確保するための選択肢です。

背景②：世界ではAIリーダー報酬が高騰、「分割型」での確保が定着

海外に目を向けると、AIリーダーの獲得競争は熾烈を極めています。米国におけるCAIOの基本給は中央値で約35万ドル（約351,519ドル）に達し、大手企業では株式報酬を含む総報酬が数百万ドル規模に及ぶこともあり、フルタイムでの専任確保は中堅・中小企業にとって財務的な負担が大きいのが実態です。

そのため米国では、年商数十億円規模以下の企業を中心に、週8〜15時間程度の稼働で月額5,000〜15,000ドル規模の顧問契約（契約期間6〜18ヶ月）を結ぶ「Fractional（分割型）CAIO」を起用する手法が普及しています。限られたリソースで、フルタイム雇用と同等の戦略立案とプロセスガバナンスを確保できる現実解として定着しています。

出典：米国CAIO基本給の中央値はRiviera Partners、KORE1等のエグゼクティブサーチ各社による2026年版CAIO報酬調査。Fractional CAIOの稼働・報酬条件も同調査群に基づく。

背景③：日本でもAIエグゼクティブ報酬は高騰、年商数十億円規模では雇用が困難に

国内でも、AIエグゼクティブの報酬は上昇傾向にあります。採用市場では、全社のAI戦略・予算・ガバナンスの最終責任を担うCAIO／経営ボードクラスの想定年収は1,500万〜3,000万円超（ボリュームゾーン1,800万〜2,500万円）とされ、その下のAI推進部長クラスでも800万〜1,500万円が目安となっています。

加えて日本では、ビジネス戦略とAIの技術ガバナンスを高度に両立できる「CAIO適格者」そのものが極めて不足しています。年商数億〜数十億円規模の中堅・スタートアップ企業にとって、年収1,500万円以上のフルタイムCAIOを雇用することは財務的に容易ではありません。こうした背景から、日本でも、業務委託形式で週1〜2日稼働する「Fractional CAIO」を月額のリテイナー（顧問料）で契約し、スポットで戦略やガバナンスを依頼する形が、現実的な解決策として広がり始めています。

「AI顧問」は、この国内外の潮流を踏まえ、日本の経営層が“採用に頼らずにAIの専門機能を確保する”ための選択肢を提供するものです。

出典：国内AI人材採用市場の動向調査（各転職エージェントの公開求人データ・年収レンジ等の集計）に基づく。

「AI顧問」が想定する企業像：コストだけでなく、“旗を振る人がいない”という空白

専任CAIOを雇えないのは、財務的な理由だけではありません。多くの中堅企業・成長企業の経営層は、次のような共通の悩みを抱えています。

全社でAIを推進したいが、経営者自身のAIの知識が追いついていない

現場に非効率を感じているが、どこをどうAIで変えられるのか分からない

AI導入を任せられる人材が社内にいない

日々更新される最新のAI情報をキャッチアップし、経営判断に活かしたい

これらは「お金を払えば人を採れる」という問題ではなく、“AIの旗を振れる人材と知見の空白”そのものです。「AI顧問」は、経営者の隣でこの空白を埋め、戦略の壁打ちから現場の業務改善、最新情報のインプットまでを担います。

■代表コメント

「AIを使いこなせる人材を正社員で採ろうとしても、
そもそも採用市場にほとんど出てこない。
出てきても、CAIOクラスの年収は1,500万円を超えるのが当たり前になっています。
専任のCAIOを置けている企業はわずか4%。多くの企業はCDOの兼務でしのいでいますが、それでは片手間になりがちです。
私たちは、AIの専門機能は『雇用するもの』から『必要な分だけ確保するもの』へと変わっていくと考えています。
経営の隣でAIの意思決定を支え、最終的にはその会社が自分たちだけでAIを活用し続けられる状態をつくる。
それが私たちの目指す“AI顧問”の役割です。」

「AI顧問」の特徴

1. AIエージェント基盤の実装による業務自動化

Claude CodeやMCP（Model Context Protocol）等の技術を活用し、企業固有のデータとAIを安全に連携。業務を自律的に処理する「自動化パイプライン」の構築を支援します。

2. リスク管理・ガバナンスの同時構築

法人利用におけるセキュリティインフラの選定や、実用的な「AI利用ガイドライン」の策定を支援。安全な運用体制を担保しながらAI活用を進めます。国内では2025年9月1日に「AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）」が全面施行され、AISI（AIセーフティ・インスティテュート）が公表した『CAIOガイドブック（案）』では、同法への適合を実務で担保する企業内総括責任者としてCAIO（最高AI責任者）の設置が推奨されるなど、ガバナンス体制整備の重要性が高まっています。

3. 3ヶ月で「自走」する組織への育成

単なる開発代行ではなく、部署ごとの業務棚卸しや現場キーパーソンへの直接指導を実施。契約終了後も自社メンバーのみでAI改善を継続できる体制づくりを支援します。

想定される活用イメージ

※以下は導入実績ではなく、業種ごとに想定される活用イメージです。

製造業（中堅メーカー）：電話・FAX中心の問い合わせ対応や紙の請求書照合といった属人的業務に対し、製品マスタ等をAIと安全に連携。一次回答ドラフトの自動生成や請求書処理の半自動化を進めつつ、図面・技術情報を外部に出さないAI利用ガイドラインを整備。

サービス業（人材紹介会社）：面談録画の文字起こし・要約・書類作成に追われる現場に対し、「自動文字起こし → 要約 → 推薦状フォーマットへの反映」までのパイプラインを構築し、人が面談に集中できる体制を目指す。

スタートアップ（SaaS事業）：CAIOを雇う余裕のない少人数組織に対し、フラクショナル契約で採用に頼らずAI推進機能を確保。問い合わせ対応・SNS運用・経費仕訳などの自動化を段階的に構築。

サービス概要

サービス名称	AI顧問（Fractional CAIO / 経営AIアドバイザリー）
提供元	株式会社TERRAISE
対象	業種を問わず、AI活用を経営課題とする法人の経営層
料金	月額20万円〜（プランにより変動。詳細はお問い合わせ先へ）
提供形態	月額リテイナー契約（フラクショナル型）
公式サイト	https://terraise.co.jp/

まずは「自社のどこにAIが効くか」を知ることから

「何から始めればいいか分からない」という段階からでも大丈夫です。TERRAISEでは、自社の業務のどこにAIが効くかを整理する無料の「AI活用診断・初回相談」を実施しています。現状の課題を一緒に棚卸しし、改善の着眼点と進め方の道筋をその場でお示しします。導入を即決いただく必要はありません。
▶ お申し込み・ご相談：https://terraise.co.jp/contact/

株式会社TERRAISEについて

株式会社TERRAISEは、2025年2月設立のAI教育・AI実装支援企業です。武蔵野大学アントレプレナーシップ学部発のスタートアップとして、Claude Code等の最新AI開発ツールを活用した業務自動化研修「AX Academy」とAI導入コンサルティング「AX Compass」を提供。製造業や教育機関をはじめ幅広い法人のAI活用を、戦略策定から現場実装まで一気通貫で支援し、「現場で動くAIを残す」伴走を強みとしています。

■株式会社TERRAISE 会社概要

会社名	株式会社TERRAISE（テライズ）
設立	2025年2月
所在地	〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F
代表者	代表取締役CEO 舟橋遼亮
事業内容	法人向けAI研修「AX Academy」／AI導入コンサルティング「AX Compass」／AI顧問サービス
公式サイト	https://terraise.co.jp/