毎年2万社が「改名」、最多は旧名を残さない全面刷新 ─ 3社に1社は本店も動かしていた

2015年10月〜2026年6月の商号変更22.6万件を集計。脱・漢字（英字化＋カナ化）が2割超、有限→株式の法人格変更が1割超、ホールディングス化も。

株式会社Compalyze

2026年7月7日 10時10分

法人データベース「Compalyze（カンパライズ）」を運営する株式会社Compalyze（本社：滋賀県草津市、代表取締役：鈴木隆士）は、国税庁の法人番号公表データの変更履歴（処理区分「商号変更」）をもとに、2015年10月〜2026年6月に記録された商号変更約22.6万件・延べ20.7万社を対象に、改名の実態を分析する調査を実施しました。

その結果、この期間に毎年およそ2万社が商号を変えており、最も多い改名のかたちは、旧名の面影をほとんど残さない「全面刷新」で37.9%を占めることが分かりました。また、商号を変えた会社の3社に1社強（前後90日以内で36.7%）は、近い時期に本店所在地も移していました。

データ引用時のお願い

本調査データを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。

URL：https://compalyze.co.jp/journal/company-renaming-patterns

出典：会社が名前を変えるとき ─ 商号変更22.6万件、3社に1社は本店も動かしていた

調査サマリ

2015年10月〜2026年6月に商号変更（改名）を経験した法人は延べ20.7万社、件数で約22.6万件。毎年およそ2万社が名前を変え続けている。
大半は一度きり（19.1万社）だが、2回が1.4万社、3回以上が約1,900社。最多は11回改名した会社が3社。
改名のかたちで最も多いのは旧名の面影をほぼ残さない「全面刷新」で37.9%。英字化13.5%＋カナ化8.9%の「脱・漢字」が2割超、法人格だけの変更（有限→株式等）も11.6%。
「○○ホールディングス」化は1.5%、逆にHDを外す改名も0.8%。業種語を削る改名（○○製作所→○○）は6.5%。
名前を変えるとき、同じ日に本店所在地も変わった例が18.4%、前後90日以内で36.7%。改名は移転や事業のリスタートと束で起きやすい。
改名あり(20.7万社)と改名なし(484.2万社)を比べると、従業員50人超率は5.34% vs 1.80%（約3倍）、上場率は0.38% vs 0.06%（約6倍）。成長・再編・上場準備の局面で改名も起きやすい、という相関が見える。
業種別では金融・保険が改名率20.6%と突出（再編・HD化が多い）。建設・土木6.8%、卸売・商社6.6%、製造業7.6%は相対的に低く、社名変更を伴う再編・ブランド統一の機会が少ない可能性がある。設立年数別では10〜40年の中堅期（8.8〜9.7%）にピーク、若すぎ・古すぎで低い山型の傾向が見られる（相関の観察）。

1. 毎年2万社が名前を変えている

会社が商号を変えると、その記録は登記を通じて法人番号データの変更履歴に残ります。これを数えると、2015年10月の制度開始から2026年6月までに商号変更は約22.6万件、延べ20.7万社にのぼりました。登記上存続する法人全体（約580万社）に対しておよそ3.6%にあたります。

通年データが揃う2016〜2025年を見ると、商号変更した会社数は毎年およそ2万社でほぼ横ばいです。景気や制度の波で大きく増減するというより、会社の営みの中で常に一定数が名前を変え続けていると考えられます。なお大半の会社にとって改名は一度きりで、1回だけが19.1万社、2回が1.4万社、3回以上は約1,900社でした。最も多かった会社は11回商号を変えていました（3社）。

2. 会社はどう名前を変えるか ── 最多は「全面刷新」

「商号変更：旧名 → 新名」の一行を、法人格を除いたコア部分で機械的に分類しました。

最も多いのは、旧名と新名で共通する文字がほとんど無い「全面刷新」で37.9%です（文字種の変換で共通文字がゼロになったものも含む機械判定）。次に目立つのが、漢字主体だった社名を英字に変えた例で13.5%、カタカナに変えた例で8.9%でした。

両者を合わせると改名のおよそ2割が漢字からの離脱にあたります。2015年以降に記録された商号変更ペアで見る限り、漢字主体の名前からカタカナ・英字を含む名前へ移る変更が目立つ傾向があります。

一方で「カタカナ→漢字化」も5.3%あり、流れは一方通行ではありません。これらのパターンは一部重複し、割合の合計は100%になりません。

法人格だけを変える改名も11.6%を占めました。「有限会社○○→株式会社○○」のように、コアの社名はそのままに器を載せ替えるケースです。2006年の会社法施行で有限会社が新設できなくなって以降、信用や資金調達の都合で株式会社へ移行する動きが続いています。業種を表す語を削って短くする改名（○○製作所→○○）も6.5%ありました。

3. 「○○ホールディングス」化は1.5%

件数は小さいものの特徴的なのがホールディングス化（1.5%）です。「○○→○○ホールディングス」のように、事業会社の名前に「ホールディングス」を冠して持株会社へ移行する動きで、グループ再編にあわせて親会社が持株会社化する場面で現れます。逆に「ホールディングス」を社名から外す改名も0.8%あり、ブランド整理・グループ再編などにより、HDを冠した名前が必ずしも固定されるわけではないことを示しています。

4. 名前を変えるとき、本店所在地も変わりやすい

改名が、それ単独で起きているのかを確認しました。商号変更のあった会社が同じ時期に本店所在地も動かしているかを調べると、はっきりした傾向が出ました。

商号変更22.6万件のうち、同じ日に本店所在地も変わっていた例が18.4%でした。前後90日以内まで広げると36.7%、つまり3社に1社強が、名前を変えるのとごく近い時期に住所も変えています。

さらに、商号変更を経験した20.7万社のうち、いつかどこかで本店移転も経験している会社は12.7万社（61.4%）にのぼりました。改名は単独の事務手続きではなく、移転や経営者交代、事業のリスタートといった会社の節目とセットで起きやすいと考えられます。登記簿の「商号変更」と「本店移転」が同じ日付で並ぶとき、その裏では事業内容や経営体制に変化があった可能性もあります。

5. 改名する会社は、規模が大きく上場率も高い

改名という出来事は、どの会社にも等しく起きるわけではありません。ただし従業員数は全法人に付与されているわけではなく、とくに改名なしの大多数には従業員数不明が含まれます。ここでは厳密な統計比較ではなく規模感の違いを見ます。商号変更を経験した20.7万社と、一度も改名していない484.2万社を比べると、規模と上場の有無で大きな差が現れます。

従業員50人超の割合は改名あり5.34%・改名なし1.80%（約3倍）、従業員1,000人超では0.36%・0.06%（約6倍）、上場率でも0.38%・0.06%（約6倍）でした。成長・再編・上場準備の局面では、商号変更もセットで起きやすいという同時発生の傾向が見えます。「改名したから成長した」という因果ではなく、規模が大きく、再編やブランド転換が起きる会社群に改名が多い、という相関として捉えることが適切だと考えられます。現在の上場企業3,867社のうち724社（18.7%）が2015年10月以降に少なくとも一度の商号変更を経験しており、上場企業にも商号変更経験が一定数含まれます（約5社に1社）。

6. どんな会社が名前を変えるか ─ 業種と会社年齢

業種分類（primary_category）と設立年数から改名率を集計しました。業種分類はCompalyzeが情報を収集できた企業にのみ付与されており、以下は業種が判明した企業を母数とした代理指標で、業種間の相対順位を参照するものとして解釈してください。

金融・保険の改名率は20.6%で他業種に比べ突出しています。銀行・証券・保険の再編・合併にともなうブランド統一や、持株会社化による「○○フィナンシャルグループ」「○○ホールディングス」への移行が多いことが背景として考えられます。逆に建設・土木（6.8%）・卸売・商社（6.6%）・製造業（7.6%）は相対的に低く、これらの業種では社名変更を伴う再編・ブランド統一の機会が相対的に少ない可能性が考えられます。改名率の高低は業種の優劣を意味するものではなく、再編・ブランド転換の機会の多寡を反映するものとして捉えることが適切だと考えられます。

設立年数別では10〜40年の中堅期に改名率がピークを示す（10〜20年：8.8%、20〜40年：9.7%）山型のパターンが観察されます。10年未満の若い会社（4.8%）は改名するまでの期間が短く、40年以上の老舗（5.8%）では名前が定着して変えにくい可能性もありますが、設立日不明法人の除外や2015年以降しか捕捉できない制約も影響しうると考えられます。設立日が不明の法人（約133.7万社・現存する会社5種のうち約52%）は主分析から除外しており、数値は参考値として解釈してください。これらは相関の観察であり、業種や会社年齢が改名を直接引き起こすという因果関係を示すものではなく、そうした要因と重なっているとみるのが妥当な解釈です。

※本リリースでは主要な切り口のみを掲載。改名パターンの具体例、複数回改名した会社、本店移転との同時性の詳細は、下記の Compalyze Journal の記事で公開しています。

▶全データ・分析の詳細はこちら

会社が名前を変えるとき ─ 商号変更22.6万件、3社に1社は本店も動かしていた

調査概要

調査主体

株式会社Compalyze

調査対象

国税庁法人番号公表データの変更履歴（処理区分「商号変更」）に基づき、2015年10月〜2026年6月に記録された商号変更約22.6万件・延べ20.7万社を集計（2026年6月時点）。比較に用いた「登記上存続する法人約580万社」は、法人番号データで最新の状態が取得できる法人を指す。

「商号変更」の捕捉

変更履歴の処理区分が「商号変更」のレコードを対象とし、各レコードに記録された「商号変更：旧名 → 新名」を直接用いた。この履歴は法人番号制度が始まった2015年10月以降に記録されたものに限られ、それ以前の改名は捕捉できていない。したがって本リリースの件数・推移は2015年10月以降の登記上の動きであり、日本企業の改名の全史ではない。

改名パターンの分類

旧名・新名から法人格（株式会社・有限会社・合同会社等）を除いたコア部分を機械的に比較して分類した。表記ベースの代理指標であり、分類どうしは一部重複する（例：英字化かつ業種語削除）。割合は各パターンが商号変更ペア全体（約22.6万件）に占める比率で、合計は100%にならない。

改名の理由について

商号変更がなぜ行われたか（事業転換・経営者交代・買収・心機一転など）は登記の変更履歴からは特定できない。本リリースは理由を断定せず、表記上の変化のパターンと本店移転との時間的近接という観測事実のみを示している。

改名と本店移転の同時性

同一法人について、商号変更の年月日と本店所在地変更（処理区分「住所変更」）の年月日を突き合わせ、同日・前後90日以内・いつか（期間問わず）の各基準で集計した。日付は登記の変更年月日に基づく。

改名あり/なしの規模比較

商号変更履歴で2015年10月以降に1件以上の商号変更が記録された法人を「改名あり」、記録がない法人を「改名なし」として分類。従業員規模は Compalyze が法人番号データに紐づけて管理する従業員数バケット（~10人・10〜50人・50〜100人・100〜1,000人・1,000人超・不明の6区分）を利用。上場率は東証上場企業情報（廃止日が未設定のもの）との法人番号照合による。「改名なし」グループには従業員情報が未整備の会社（中小・休眠・設立直後等）が多く含まれるため、数値は規模感の参考値として解釈することが適切。いずれも2026年6月時点。

留意点

文字種・業種語・ホールディングスの判定はいずれも機械的なもので、読み方や意味、改名の背景は考慮していない。本リリースは登記上の商号変更の構造的な傾向を示すものであり、個社を論評するものではない。