“エアコン2027年問題” 約6割が認知｜光熱費対策で「窓断熱」に関心も

夏の電気代、97.5%が「負担」と回答

株式会社ベルテクノが運営するリフォーム情報メディア「アンドリフォーム」は、2027年度に予定されている家庭用エアコンの省エネ基準強化、いわゆる「エアコン2027年問題」と、住宅断熱リフォーム需要の関係について調査・分析しました。

近年、SNSや住宅系メディアでは「2027年以降、エアコン価格が上がるのではないか」という話題への関心が高まっています。

背景にあるのは、経済産業省による家庭用エアコンの省エネ基準強化です。2027年度を目標年度とした新たな省エネ基準が設定されており、今後はメーカー各社にさらなる高効率化が求められる方向となっています。

現時点で「すべてのエアコンが大幅に値上がりする」と決まっているわけではありません。しかし業界内では、

• 高性能化による製造コスト増

• 低価格帯モデル減少の可能性

• 猛暑による需要増加

• 工事費・物流費の上昇

などから、今後価格上昇の可能性を指摘する声もあります。

また、アンドリフォームが2026年5月に実施した「夏の暑さ・エアコンに関する意識調査」（n=800）では、約6割が「エアコン2027年問題」を認知していると回答しました。

一方で、「内容まで知っていた」と回答した人は約24%にとどまっており、“話題にはなっているが、詳しい内容までは知られていない”実態もうかがえます。

「エアコンだけでは限界」が注目される理由

さらに同調査では、97.5%が「夏の電気代を負担に感じる」と回答しました。

こうした背景から、近年は単にエアコンを買い替えるだけではなく、「冷暖房効率そのものを改善したい」というニーズも高まりつつあります。

住宅の断熱性能が低い場合、

• 冷気・暖気が逃げやすい

• エアコンの負荷が大きくなる

• 電気代が上がりやすい

• より大型・高性能な機種が必要になる

といった状態になりやすいとされています。

そのため近年は、

「高性能エアコンを導入する」
だけでなく、

「冷暖房効率そのものを改善する」

という視点から、断熱リフォームへの関心が高まっています。

「窓断熱」への関心も

今回の調査では、「今後興味がある光熱費対策」として、「窓断熱（内窓など）」を選択した人が33%にのぼりました。

背景には、

• 夏の冷房効率を改善したい

• 電気代負担を減らしたい

• 室内の暑さを改善したい

といったニーズがあると考えられます。

特に窓は、住宅の中でも熱の出入りが大きい場所とされており、

• 内窓設置

• 窓交換

• ガラス交換

などの断熱改修は、冷暖房効率改善につながる可能性があります。

また現在は、「先進的窓リノベ2026事業」など、窓断熱に活用できる補助金制度も用意されています。

2026年度は「断熱リフォーム補助金」が充実

現在、断熱改修には国の補助金制度も用意されています。

代表的なのが、

• 「先進的窓リノベ2026事業」

• 「みらいエコ住宅2026事業」

などです。

先進的窓リノベ2026事業では、窓・内窓の断熱改修が補助対象となっており、工事内容に応じて補助を受けられる可能性があります。

また、みらいエコ住宅2026事業では、断熱改修を含むリフォーム計画が重視されており、水まわりリフォームと組み合わせて検討されるケースもあります。

特に2026年度は、居室を対象とした断熱改修を含む計画が補助の中心となっている点が特徴です。

「壊れてから考える」では遅い可能性も

猛暑シーズンには、

• エアコン本体の品薄

• 設置工事待ち

• 人気機種の納期遅延

などが発生するケースもあります。

そのため、

• 築年数が経過している住宅

• 夏場の暑さに悩んでいる家庭

• 光熱費負担を感じている家庭

では、エアコン交換だけでなく、住宅断熱も含めて早めに検討する動きが広がる可能性があります。

まとめ

2027年度に向けたエアコン省エネ基準強化を背景に、今後はエアコン価格や住宅の冷暖房効率への関心がさらに高まる可能性があります。

現時点で急激な値上がりが確定しているわけではありませんが、住宅業界では、

「エアコン性能に頼る」だけでなく、
「熱を逃がしにくい住宅にする」

という考え方への注目が高まっています。

また2026年度は、断熱リフォームに関連する補助金制度も充実しています。

窓断熱や住宅断熱を見直すことで、光熱費対策や快適性向上につながる可能性があります。

アンドリフォームでは今後も、住宅省エネ制度や断熱リフォームに関する最新情報を発信してまいります。

【調査・分析概要】

調査・分析機関：アンドリフォーム運営事務局

調査方法：Webアンケート

調査期間：2026年5月26日

有効回答数：800件

調査対象：全国の男女

分析対象：公開されている住宅省エネ制度情報、および住宅市場動向

参照：経済産業省 トップランナー制度関連資料、住宅省エネ2026キャンペーン関連情報