2027年に蛍光灯の製造・輸入がストップ！照明が切れる前に。千葉県とジェニュイン日本が「ちば・ひかりスイッチ」でLED化を後押しします！

【本リリースのポイント】 2027年蛍光灯終了に対応 ／ 千葉県と連携した一括導入支援 ／募集期限は令和9年3月31日（水曜日）まで

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2027年末、蛍光灯の製造・輸入が終了します。
これまで当たり前に使われてきた蛍光灯が、今後は調達できなくなる時代が目前に迫っています。

LED照明への更新は、省エネ化や電気料金の削減につながる一方で、導入にあたっては機種選定や価格比較、施工手配など、複数の検討や調整が必要となります。

こうした背景のもと、千葉県とジェニュイン日本株式会社は、 LED照明の切替を一括で導入支援する仕組み「ちば・ひかりスイッチ」を令和8年度も実施します。

照明設備の更新を、計画的に進めていただくための取り組みとして、2026年4月1日より参加募集を開始しました。

今、照明の見直しが求められる理由

2027年末以降、国際的な水銀規制の流れにより、蛍光灯の製造と輸入が全面的に禁止されることが決まっています。

今後は、故障した照明を同じ蛍光灯で更新することが難しくなります。

一方で、LED照明への切替は、電力使用量の削減、施設運営コストの見直し、環境負荷の低減に直結します。

機種選定や価格比較、施工手配など、複数の検討や調整が必要となることから、「ちば・ひかりスイッチ」では、参加者の需要を集約し、LED照明への一括導入支援を行っています。

「ちば・ひかりスイッチ」とは？

千葉県とジェニュイン日本株式会社は、令和7年度より協定を締結し、需要を集約することで導入しやすい条件を整えた「千葉県LED照明設備一括切替等支援事業（ちば・ひかりスイッチ）」を進めています。

個別に導入するのではなく、参加者を募り、LED照明への一括導入支援を行う仕組みです。
なお、お申込み後の現地調査およびお見積りについては、費用は発生しません。

〈全国初〉令和7年度：協定締結式の様子

◆ 令和7年度の取り組みで見えてきたこと

令和7年度の取り組みを通じて、LED照明の更新は「省エネ施策」だけでなく、「事業継続・施設運営の安定化」に関わるテーマとして、関心が高まっていることが分かりました。

同時に、現場からは次のような声も聞かれました。

・どの機器を選べばよいか分からない

・価格の妥当性が判断できない

・自社単独では進めにくい

本事業は、こうした悩みに対応する仕組みとして期待されています。

◆ 令和8年度の展開

令和8年度は、民間事業者に加え、公共施設や集合住宅共用部など、より幅広い施設でのLED化促進を目指します。

照明設備の更新を「まだ先の話」ではなく、今から準備すべき経営・運営課題として捉えていただけるよう、周知と導入支援を強化します。

〈今、LED化を進めるべき4つの理由〉

LED照明への切替は今後さらに進むと見られますが、市場環境の変化により、導入条件は徐々に厳しくなっています。

① LED製品の納期が長期化
需要増加により、LED製品の納期は従来の約1ヶ月から、現在は4〜6ヶ月程度まで延びています。

② LED製品の価格が上昇
原材料費・物流コストの上昇により、LED製品の値上げが続いており、導入条件は変動しています。

③ 施工枠が逼迫
切替需要の増加により、電気工事業者の施工枠が埋まり始めており、工事まで時間を要するケースが増えています。

④ 電気料金の上昇
電気料金は上昇傾向が続いており、LED化による消費電力削減が対策の一つとなります。

「いつでもできる」が当たり前ではなくなっています。早めの検討が、無理のない更新につながります。

LED化は、電気代削減により早期回収が見込める設備更新です

LED照明への切替は、電気代削減による投資回収が見込める施策です。

施設規模や使用時間にもよりますが、一般的な蛍光灯ならば約4年で初期投資を回収できるケースも多く、その後は電気代削減効果が継続します。

また、LEDは長寿命のため、ランプ交換やメンテナンス費用の削減にもつながります。

照明更新は、コスト削減と環境対策を同時に進められる実効性の高い取り組みです。

蛍光灯からLEDへ切り替える場合

水銀灯からLEDへ切り替える場合

【事業概要】

■ 対象者・対象施設

千葉県内で事業を行う法人・団体、地方公共団体が設置・管理する施設・設備、集合住宅の共用部。

（商店、飲食店、工場、オフィス、医療機関、学校法人、公民館、集会所、文化会館、防犯灯なdrqど）

※個人の専有住宅部分は対象外

■ 対象設備

蛍光灯・水銀灯などからLEDへの更新

既存LEDから高効率LEDへの更新

LED照明の新規設置

■ 募集期間

2026年4月1日～2027年3月31日

本事業の3つの特徴

① 千葉県との連携による信頼性

千葉県の制度的後押しと、実務推進体制を組み合わせた取り組みです。

② 需要集約による導入メリット

参加者の需要をまとめることで、導入しやすい条件を実現します。

③ 幅広い施設が対象

民間事業者から公共施設、集合住宅共用部まで対象としています。

参加申込について

申込方法：専用WEBサイト「ちば・ひかりスイッチ」より申込

https://www.hikari-switch.jp/chiba/

問い合わせ：ちば・ひかりスイッチ問合せ窓口

TEL：[phone]

受付時間：10:00～17:00（土日祝除く）

【会社概要】ジェニュイン日本株式会社

ジェニュイン日本株式会社は、自治体と連携した脱炭素推進支援事業を中心に、再生可能エネルギー導入や省エネルギー施策の実行支援を行っています。

代表者：藤井 俊嗣

設立：2017年6月

資本金：3,000万円

所在地：東京都港区芝公園1-8-20 H¹O芝公園

WEB：https://genuine-nippon.co.jp/

公式note：https://note.com/genuine_nippon