個人向けｉＰＳ細胞保管サービスの開始とｉＰＳ細胞の製造に関する委受託契約締結について
ｉＰＳ細胞による自家治療の社会実装を見据えて
株式会社ｉＰＳポータル（本社：京都市左京区、社長：小林 正和、以下「ｉＰＳポータル」）は、このたび、ｉＰＳ細胞(人工多能性幹細胞)による自家治療(*)の将来的な社会実装を見据え、個人から採取した体細胞からｉＰＳ細胞を製造し、長期保管するサービス「Bio-Resource Reserve（バイオ・リソース・リザーブ、以下、ＢＲＲ）」を2026年4月より開始します。
これに伴い、ｉＰＳポータルと帝人リジェネット株式会社（本社：東京都千代田区、社長：田中 泰至、以下「帝人リジェネット」）は、このサービスにおける自家ｉＰＳ細胞の製造に関する委受託契約を締結しました。
(*)自身の細胞を用いた治療
１． 背景・経緯
（１）ｉＰＳポータルは、自治体（京都府と京都市）やさまざまな業界の大手企業から出資を受け、再生医療分野を中心に事業展開するライフサイエンス企業です。ｉＰＳ細胞をはじめとする最先端のバイオ技術を基盤として、研究・開発・事業化に関する支援サービスを提供しながら、業界内外において多くの企業や大学と関係を築いてきました。
（２）帝人リジェネットは、2023年に設立した再生医療等製品の開発製造受託機関（ＣＤＭＯ）事業を専業とする帝人のグループ会社です。アカデミアや国内外の企業と構築している再生医療製品の産業化プラットフォームと、「柏の葉ファシリティ（千葉県柏市）」と「岩国ファクトリー（山口県岩国市）」の両拠点を活用することにより、製造工程の開発から製品の製造までワンストップで支援するＣＤＭＯサービスをベンチャー企業や製薬企業に向けて提供しています。
（３）ｉＰＳ細胞は、人間の皮膚や血液などの体細胞にいくつかの遺伝子を導入して作製され、ほぼ無限に増殖可能で、さまざまな組織や臓器の細胞に分化できる細胞です。2006年に京都大学の山中伸弥教授によって発表されて以降、精力的な研究がなされ、本年3月に「条件・期限付き承認」を取得した２製品を皮切りに、今後さまざまな疾患領域での製品化が期待されています。一方で、ｉＰＳ細胞は加齢や健康状態によって品質がばらつくため、健康なうちに状態のよい体細胞からｉＰＳ細胞を製造して保管し、将来の治療に備える必要性が指摘されています。
（４）このような中、ｉＰＳポータルは、これまで蓄積してきたｉＰＳ細胞関連の技術や知見をもとに、2026年4月から、個人向け細胞保管サービス「ＢＲＲ」を開始します。公益財団法人 京都大学ｉＰＳ細胞研究財団や薬事の専門家らと、品質規格や製造工程における品質管理体制について協議を行い、臨床利用を想定した品質水準と管理体制でｉＰＳ細胞を製造・保管することで、治療の原料として最適なｉＰＳ細胞を製造いたします。
（５）さらに、サービスの将来的な利用拡大を見据え、高品質なｉＰＳ細胞を安定的に量産できる体制構築を図るべく、ｉＰＳポータルと帝人リジェネットは製造委受託契約の締結に至りました。
２．新サービスと委受託契約について
（１）ｉＰＳポータルは2026年4月より、「ＢＲＲ」のサービス受付をホームページから開始します。契約の締結後、医療機関で患者さんの血液を採取し、血液中の体細胞から帝人リジェネットが自家ｉＰＳ細胞を製造します。製造したｉＰＳ細胞はｉＰＳポータルが保管します。
（２）帝人リジェネットは「岩国ファクトリー」でのｉＰＳ細胞の製造のため、ｉＰＳポータルからｉＰＳ細胞の製造および品質試験に関する技術移管を受け、2026年秋ごろまでに製造体制を確立します。
３．今後の展開
（１）今後、両社は個人向けｉＰＳ細胞保管サービス「ＢＲＲ」の開始と受注拡大に向けて、連携して製造体制の確立を進め、2026年度には20名、2030年度には1000名分の受注獲得とｉＰＳ細胞の製造を目指していきます。
（２）ＢＲＲで製造した自家ｉＰＳ細胞は治療製品の原料になるため、ＢＲＲはｉＰＳ細胞の自家治療製品を開発する企業にとってのインフラとなり、開発を支えます。ＢＲＲの認知向上と拡大を図り、社会に貢献することを目指していきます。
（３）帝人グループは、国内外における再生医療の産業化を加速させ、革新的な治療を待ち望む患者さんへ新たな選択肢を提供することによって、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指します。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iPSポータル IR担当 TEL:075-707-1057 HP： https://ipsportal.com/
帝人株式会社 コーポレートコミュニケーション部 TEL:(03)3506-4055
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