世界200カ国対応のグローバル本人確認(eKYC)を日本で提供開始 〜 偽造パスポート・なりす まし検知機能を備え、世界の金融機関・通信事業者・政府機関で採用実績を持つ本人確認サービス 〜
外国人短期滞在者や海外居住者の本人確認に対応。GDPRをはじめ各国の法規制に準拠し、グローバルで豊富な稼働実績を持つeKYCサービスを日本市場向けに提供開始。
Daon Japan株式会社（本社：東京都中央区、以下「Daon」）は、現在世界中で提供している、200カ国の本人確認に対応するグローバル対応オンライン本人確認ソリューションの日本での提供を開始したことを発表します。
本サービスは、世界各国の金融機関、通信事業者、政府関連サービスなどで採用されている本人確認基盤であり、日本国内においても、外国人短期滞在者、海外居住者、ならびに海外ユーザー向けサービスを展開する企業向けに提供いたします。
グローバル対応本人確認画面例
Daon グローバル本人確認の主な特長
多様な本人確認書類への対応
米国、欧州および中国、シンガポール、タイ、インドネシアなどのアジア諸国、アフリカ、中東各国を含む世界200カ国のパスポート、各国政府発行ID、運転免許証など世界中の本人確認書類に幅広く対応しています。
精度の高い顔認証
世界では、確実な本人性のために本人確認資料の顔写真(IC チップ上に記録されたものを含む)と実際の操作者の顔照合を行うのが基本です。Daon eKYC は自社開発の高精度な顔認証とユーザーに一切の動作を求めないパッシブライブネス機能を備えており、UX を損なうことなく確実な本人確認を実現しています。
高度な不正検知機能
近年の AI を利用した顔認証に対する不正行為を防止するために、Presentation Attack Detection (PAD)、Injection Attack Detection (IAD)、Deepfake検知、偽造書類検知などの機能を提供。顔認証に対する最新の不正アタックを防止します。
グローバルコンプライアンス対応
GDPRや各国KYC/AML規制、データ保護規制に準拠。世界中の利用者の本人確認として安心して利用いただけます。
日本市場向け対応
携帯電話不正利用防止法への対応、日本現地法人である Daon Japan株式会社のスタッフによる日本企業向けサポート・国内導入支援を日本語で提供可能です。
グローバル本人確認想定利用シーン
金融機関：銀行、 証券会社、保険会社、暗号資産交換事業者、決済事業者などのオンラインサービス
通信事業者：短期滞在外国人の本人確認
EC事業者：海外におけるサービス利用者の本人確認
ゲーム事業者：海外におけるプレイヤーの本人確認
ホテル、旅行関連事業者：インバウンド関連サービス
不動産業界：海外顧客向け本人確認
AI時代における本人確認時の新たな不正にも対応
近年、生成AI技術の急速な進化により、本人確認を取り巻く脅威は大きく変化しています。
Gartnerの調査によると、過去12か月間に62%の企業がディープフェイクを利用した攻撃を経験しており、AIを活用したなりすまし攻撃は既に現実的な脅威となっています。
また、LexisNexis Risk Solutionsの調査では、Synthetic Identity Fraud（実在する情報と架空情報を組み合わせて作成した偽装IDを利用した不正）が前年比8倍に増加していることが示されています。
こうした状況は、従来の本人確認技術だけでは十分ではなく、AI時代の新しい脅威に対応できる本人確認基盤の必要性が高まっていることを示しています。
Daon の eKYC は、PAD、IAD、Deepfake検知を装備しており、オプションとして振る舞い検知機能を実装することも可能。世界中で増加している AI 時代の最新の不正防止にも対応した機能を備えています。
Identity Continuity による継続的な信頼の構築
Daonは単なる本人確認の利用だけにとどまらず、ユーザーライフサイクル全体をカバーする継続的なデジタルアイデンティティを実現する「Identity Continuity」を実現いただくことが重要であると考えています。
本人確認は口座開設やアカウント登録時のみで終わるべきものではありません。Daonは、初回の本人確認だけでなく、顔認証、声紋認証などの生体認証、デバイス固定パスキーなどのFIDO認証、所持物認証、知識認証による多彩な多要素認証と、それを支える PAD、IAD、Device Risk Intelligence による振る舞い検知などの最先端の不正検知機能により、その後の取引認証やアカウント復旧といった高いセキュリティが求められる利用シーンにおいても安全かつシームレスな認証体験を提供します。
※市場動向に関する記載は、Gartner、LexisNexis Risk Solutions が公表した調査・レポート・報道情報を参考にしています。
■ Daon Japan について
2017年設立。Daonの日本現地法人であり、Deepfake 検知、端末固定パスキー含むFIDO認証、多要素認証、本人確認等、Daonが各国の大手金融機関、通信キャリア、航空会社、政府機関等に提供している各種サービスを日本市場に提供しています。
ご質問、ご要望ついては下記ホームページからお問い合わせください
Daon Japan株式会社
〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-8-3
丸の内トラストタワー本館 20階
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