家屋評価業務支援システム「HOUSAS」のご利用自治体数が800を突破！
～「HOUSAS Ecosystem」の拡張が自治体の家屋評価業務DXに大きく貢献～
NTT-ATエムタック株式会社（以下：エムタック、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澤田 閥）は、NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長： 伊東 匡）のグループ会社として、家屋評価業務支援システム「HOUSAS（ハウサス）」（以下：HOUSAS）をはじめとした各種システム・サービスの開発・提供を行っています。
HOUSASは、自治体の家屋評価業務プロセスをフルカバーし、使い勝手の良さと手厚いサポートを評価いただき、1993年のリリース以降、2026年9月末時点でのご利用自治体数が800を突破しました。現在、全国自治体（注1）の45％以上を占め、シェアNo.1（当社調べ）です。
エムタックは今後とも、高いソフトウェア開発力と手厚いサポートにより、HOUSASとその周辺システム・サービス群からなる「HOUSAS Ecosystem」の拡張のみならず、幅広く自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するシステム・サービスを開発・提供し続けることにより、さらなる社会貢献を果たしてまいります。
（注1）1,788自治体（J-Lisの「都道府県別市区町村数一覧」の合計値1,741に47都道府県を加算したもの） なお、9月末時点でのHOUSASご利用自治体数は811です。
1. 自治体において加速するDXと家屋評価業務
近年、自治体における基幹業務標準化や地方部における深刻な人材不足解消などに対応するため、デジタル技術を活用した業務効率化による住民サービス向上など、DX推進への取組みが加速しています。
自治体の税収で大きな割合を占める固定資産税のうち、新・増築家屋に対する税額のもととなる価値を評価する家屋評価業務についても、多くの自治体が評価作業の省力化に向けてシステム利用などのDXに取組んでいます。
2. 家屋評価業務をフルカバーする「HOUSAS」
HOUSASは、この家屋評価業務に必要な一連のプロセスをフルカバーし、「固定資産評価基準」にもとづいた評価計算を支援するシステムです。
HOUSASは、柔軟な環境設定により、カスタマイズをすることなく各自治体独自の評価業務（評価方法）に対応し、3年ごとに行われる固定資産評価基準変更（評価替え）への即応はもちろん、高性能な作図機能や過年度計算機能（過去の申告漏れの家屋を建築当時の理論評価額で試算）なども含め、業務上の“困った…”を解消するために日々進化を続けています。
3. 「HOUSAS」が選ばれ続けているポイント
HOUSASが自治体のみなさまに選ばれ続けている主なポイントは以下のとおりです。
（1）家屋評価業務をトータルサポート ⇒ HOUSASで評価業務のDXを実現！
・ 台帳管理～調査管理～評価計算～物件管理～税システム連携までをカバー
・ 複雑な図形も見取り図を描くような簡単操作で作図可能
・ 税システム・登記システム・GISなどの周辺システムと、ベンダーを問わず柔軟にデータ連携
（2）自治体ユーザーの生の声を反映したシステム作り ⇒ “現場フレンドリー”を追求し不断に改善！
・ 家屋評価業務専用に開発し改善を継続
・ 柔軟な環境設定で各自治体固有の要望にも対応
・ ユーザー訪問で集約した要望を定期バージョンアップ（年1回以上）に反映
（3）柔軟で手厚いサポート体制 ⇒ 痒いところに手が届くきめ細かな支援！
・ 家屋評価に精通した専門のサポートチームが迅速・丁寧に一元対応
・ カスタマーポータルでのナレッジ共有、遠隔での設定変更、新規配属者向けの操作研修等実施
※HOUSASについてはこちらをご参照ください。
https://www.mtack.co.jp/products_housas
4. 拡張を続ける「HOUSAS Ecosystem」
エムタックでは、HOUSAS Ecosystemの拡張により、お客さま業務のさらなる効率化に貢献してまいります。
（1）家屋調査訪問日程調整サービス「HOUSCHEDULER」（ハウスケジューラ）
家屋調査の訪問日程をインターネット（スマホ・PC）で調整可能にするサービスです。シフトプラス社が開発提供する汎用予約サービス“otetsuzuki”の日程調整機能とHOUSASの調査管理機能とを組み合わせることで、24時間365日いつでも予約受付ができ、住民サービス向上と業務効率化を実現します。
※HOUSCHEDULERについてはこちらをご参照ください。
https://www.mtack.co.jp/products_houscheduler
（2）家屋台帳ファイリングシステム「HOUSTRAGE」（ハウストレージ）
HOUSASで評価した物件について、台帳情報や評価計算書、図面などを履歴も含めて一括管理可能なファイリングシステムです。これにより、事務処理の合理化・省力化を図るとともに、情報紛失リスクの低減による個人情報の保護、ペーパーレス化による事務所スペースの有効活用などを実現します。
※HOUSTRAGEについてはこちらをご参照ください。
https://www.mtack.co.jp/products_houstrage
※HOUSTRAGEは、TypeⅡ環境ラベル「AT-ECO」対象商品です。
https://www.ntt-at.co.jp/company/sustainability/ateco/
※HOUSTRAGEの簡易版として、管理検索項目を5つまで設定可能な「HOUSASファイリングオプション」もご用意しています。
（3）家屋台帳電子化サービス「HOUSCAN」（ハウスキャン）
紙の家屋台帳を高品質に電子化（PDF化）するだけでなく、HOUSTRAGEでの管理・検索を可能にするための基本情報（注2）を家屋台帳から抽出します。これにより、HOUSASで評価した新しい家屋データと従来の紙の家屋台帳をHOUSTRAGE上で一括管理できるようになり、業務効率が格段に向上します。
（注2）基本情報は、所有者・構造・面積などHOUSTRAGEで検索・管理のためのキーとなる情報。
※HOUSCANについてはこちらをご参照ください。
https://www.mtack.co.jp/products_HOUSCAN
（4）HOUSAS罹災オプション
HOUSASへの機能追加のみで（注3）手軽に安価でご利用いただける罹災物件管理のためのサービスです。災害による住家被害発生から罹災証明書発行まで、万が一の際に必要な業務を的確にサポートします（罹災物件の損耗減点、修繕率適用計算の管理も可能）。操作性もHOUSASと同様ですので、HOUSASユーザーであれば簡単なトレーニングで利用可能です。
（注3）調査記録の保存データ量によってはサーバーリソースなどの増強が必要です。
5. 今後の展開
エムタックは今後も、自治体システム標準化・共通化への対応や、HOUSAS Ecosystemの拡張による家屋評価業務の効率化を推進してまいります。また、自治体DXの加速を支援するため、NTTグループ各社およびパートナー企業と連携し、先進技術を活用したシステム・サービスを継続的に開発・提供し、さらなる社会貢献を果たしてまいります。
6. お知らせ
エムタックは、10月9日（金）に開催される、「令和8年度 第29回固定資産評価研究大会＜主催：（一財）資産評価システム研究センター、会場：都市センターホテル＞における「固定資産税業務のICT･GISの活用に関する展示」に出展し、あわせて分科会発表を行います。
https://www.recpas.or.jp/new/jigyo/chousa/cv00011_2011_1.html
【NTT-ATエムタック 会社概要】 https://www.mtack.co.jp
エムタックは、NTTグループの技術的中核企業であるNTT-ATのグループ会社として、「未来へ向けて技術と創造力で高品質なソフトウェア製品を提供し、人にやさしい豊かな社会の実現に貢献すること」をめざして発展を続けています。
主力商品であるHOUSASを中心に、30余年にわたり培ってきたソフトウェア開発力と、家屋評価業務に精通したエキスパートによる高信頼なサポート力により自治体のみなさまの信頼と期待にお応えするべく、新たな価値創造・提供による社会貢献を使命と考え、絶えずイノベーションにチャレンジし、持続的な成長・進化を続けてまいります。
商 号：NTT-ATエムタック株式会社
創 立：1987年8月（昭和62年）
所 在 地：本社 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー 12F
関西支店 大阪府大阪市中央区平野町二丁目3番7号 アーバンエース北浜ビル 13F
資 本 金：1,500万円
株 主：NTTアドバンステクノロジ株式会社（100％）
代 表 者：代表取締役社長 澤田 閥（さわだ いさお）
事業概要：固定資産関連パッケージソフトの開発・販売、自治体向けDX推進各種システム・ソリューションの提供
※本文中に記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
■本件に関するお問い合わせ先
【商品に関するお問い合わせ先】
NTT-ATエムタック株式会社
新ビジネス推進部
萩元・秋山
newbiz@mtack.co.jp
【報道関係のお問い合わせ先】
NTTアドバンステクノロジ株式会社
経営戦略室
経営企画部門 広報担当
担当：後藤・根本
すべての画像
