信頼できる根拠を一瞬で確認できる税務会計専門AI「Okina」無料β版を本日公開

出版社の専門書籍を核とする正式版を見据え、公的資料で使い方を体験いただく無料β版

株式会社Kaguya（以下、Kaguya）は、専門書籍や公的資料の根拠を1分で確認できる、税務・会計実務者向けの専門AIリサーチサービス「Okina」の無料β版を、2026年8月17日より公開いたします。無料β版では、公的資料に対象を絞り、気軽にサービスの使い方をご確認いただくことが可能です。

開発の背景

税理士事務所や企業経理の現場では、汎用AIツールの利用が広がっています。一方で、クライアントへの説明や社内の意思決定には、根拠の出所が明確で、原典まで遡って確認できることが求められます。汎用AIでは根拠の提示が不十分な場合があり、回答を得たあとも書籍、法令やタックスアンサーを手作業で確認する二重の工数が生じていました。

一方で、AI上でそういった価値ある専門情報を活用する上では、出版社や作り手の方々に還元するスキームが不可欠です。Kaguyaは、実務の現場で役立つ価値と、専門情報の作り手への適切な還元の両立を目指し、「Okina」の開発を進めてまいりました。

信頼できる根拠を瞬時に確認し、裏どりを削減

税務・会計に関する論点調査を支援するリサーチサービスです。ユーザーが実務上の疑問を入力すると、専門書籍*や公的資料（法令、e-Gov、国税庁 タックスアンサー等）に基づいた回答と、回答の根拠となる資料の出典情報が表示されます。出典を開くと、原典の該当箇所がハイライト表示され、別ツールでの資料検索や照合を省略することができます。税理士、税理士事務所スタッフ、企業の経理・税務担当者を主な対象とし、クライアントへの説明資料の作成や社内検討のたたき台としてご活用いただけます。 *専門書籍は正式ローンチ版にて掲載予定

1. 実務で生じた疑問を記入

「この取引は消費税の課税対象か」「役員報酬の損金算入に関する論点は」など、案件の文脈に沿った質問を、そのまま入力いただくことが可能です。

2. 見解とともに、根拠の出典が提示

質問に対する回答が表示されると同時に、見解を支える根拠資料の出典情報が回答の下に並びます。どの資料のどの論点に基づいているのかが一目でわかり、別ツールでの検索や照合にかかる手間を省きます。

3. 原典を開き、該当箇所をハイライトで確認

原典を開くと、根拠となる1〜2ページをハイライト表示。全文ではなく必要な部分のみを提示する設計により、出版社の収益を毀損せず、実務者が使いやすい価格での提供を実現します。

正式版に向けて

正式版においては、出版社の専門書籍を検索対象に加え、有料サービスとして提供させていただく予定です。書籍を引用する際は、出版社への還元モデルをベースに、作り手の方々が正しく報われる仕組みの構築を目指してまいります。詳細は正式ローンチに向けて順次お知らせいたします。

※正式ローンチ（有料版）の開始時期・料金体系は、別途発表いたします。

Okina サービス概要

サービス名	税務会計専門AI「Okina」無料β版
公開日	2026年8月17日（月）
料金	無料（正式ローンチまで）
サービスURL	https://okina.kaguya.ai
対象	税理士、税理士事務所スタッフ、企業経理・税務担当者

※本サービスはAIによるリサーチ支援ツールであり、個別の税務判断や税務アドバイスを行うものではありません。最終的な判断は、必ず専門家の確認のうえで行ってください。

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会社概要

株式会社Kaguyaは、著作物とAIをつなぐ情報流通基盤の構築に取り組むスタートアップです。 書籍をはじめとする信頼性の高いコンテンツをAIを通じてより利用しやすい形で届けるとともに、その利用に応じた対価を出版社・著者等の権利者へ還元する仕組みを構築しています。 AI時代における新たな著作物流通のインフラを、日本発で構築することを目指しています。

Kaguya, inc.

所在地： 東京都港区高輪4-1-1 TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR1 SOUTH 8th
代表者： 代表取締役 三川裕一郎 / 村松尭
設立： 2024年11月7日
事業内容： 著作物を正規ライセンスしたAIツールの開発
本件問い合わせ先：[e-mail]