信用取引の制度変更に即日対応　～内閣府令および取引所規則改正へのマネックス証券の対応について～

　マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2013 年1 月より実施される信用取引の委託保証金に関する制度変更（注）について、制度変更後の取引初日である2013 年1月4 日（金）より対応する予定となりましたので、お知らせいたします。

　現行制度においては、信用取引の新規建て後、同日に当該建玉の返済を行った場合、その委託保証金を他の取引に充当することができません。新しい制度においては、返済約定と同時に信用新規建可能額に反映され、同じ委託保証金を使って一日に何度でも信用取引における売買ができるようになります。また、現行制度では建玉を決済しても受渡日まで委託保証金が拘束されますが、変更後は約定日から拘束が解け委託保証金を引き出すことができるようになります。

　マネックス証券は、制度変更への対応に加えて、信用取引自動決済発注サービス「みまもるくん」や投資分析アルゴリズムの投資判断情報をメール配信するサービス「マネックスシグナル」など、信用取引をサポートするマネックス証券オリジナルのサービスを充実させることにより、個人投資家の株式取引をサポートするサービスの拡充に努めてまいります。

（注） 「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」の一部改正が行われ、2013 年1 月1 日から施行されるため、内閣府令の改正にあわせて、各証券取引所の受託契約準則の一部改正が行われます。これにより、信用取引の委託保証金の計算方法等が変更されます。

以 上

【マネックス証券株式会社について】
　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
　加入協会：日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会

国内上場有価証券取引に関する重要事項
＜リスク＞
　国内株式及び国内 ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF 等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3 倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。

＜保証金の額又は計算方法＞
　信用取引では、売買金額の 30％以上かつ30 万円以上の保証金が必要です。

＜手数料等（税込）＞
　国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100 万円以下のときは、成行で最大1,050 円、指値で最大1,575 円が、約定金額100 万円超のときは、成行で約定金額の0.105％、指値で約定金額の0.1575％を乗じた額がかかります。（株式らくらく口座では、「取引毎手数料」の場合、約定金額100 万円以下のときは最大1,575 円が、約定金額100 万円超のときは約定金額の0.1575%を乗じた額がかかります。）また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300 万円ごとに最大2,625 円かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.525％（最低手数料50 円）を乗じた額がかかります。国内ETF 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

＜その他＞
　お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。