【ソリューション導入事例】全国で初めてウェブアクセシビリティJIS（JIS X 8341-3：2010）の「等級AA」に準拠 ～塩尻市（長野県）様～
塩尻市様は、2011年10月にホームページのリニューアルを実施し、ウェブアクセシビリティJIS（JIS X 8341-3：2010、以下新JIS）の等級AA（一部等級AAAの達成基準を含む）に、全国の自治体で初めて準拠しました。
塩尻市様は、今回のリニューアルにあたり、「市民目線による情報分類の見直し」と「塩尻らしさ」の表現、および｢新JISへの対応｣を目的とされていました。当社にJIS策定委員会のメンバーがいることと、自治体向けのCMS（コンテンツマネジメントシステム）「4Uweb／CMS」が新JISに配慮されている点が決め手となり、当社の「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」を導入いただきました。
4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション：長野県 塩尻市 様
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■「ウェブアクセシビリティJIS（JIS X 8341-3:2010）」とは？
ウェブアクセシビリティJIS（JIS X 8341-3:2010）とは、日本工業規格(JIS)から交付された規格で、障がい者や高齢者の方でもWebサイトを支障なく操作または利用できるために、企画・設計・開発・保守・運用の、すべての工程において配慮すべき基本的事項（以下）を示しています。
配慮すべき基本的事項
（1）視覚による情報入手が不自由な状態でも操作または利用できる。
（2）聴覚による情報入手が不自由な状態でも操作または利用できる。
（3）特定の身体部位だけでの入力方法に限定せず、
多様な身体部位で操作または利用できる。
（4）身体の安全を害することなく操作または利用できる。
近年、このJIS規格の他、総務省推奨の公共Web運用モデルも改訂され、自治体など公共性の高いWebサイトのアクセシビリティへの対応が重視されています。
■「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」とは？
インターネットの普及に伴い、Webサイトの情報は、老若男女を問わず、外国籍の方や障がい者を含むさまざまな人々から必要とされています。また、Webサイトで情報を提供・運営する側においても、CSR（企業の社会的責任）やCS（お客さま満足）視点での配慮が求められています。
「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」は、誰もが使える（アクセシビリティ）、使いやすい（ユーザビリティ）、そして親しみやすく、信頼・安心してホームページを利用できることをコンセプトとした、利用者にも運営者にもやさしいホームページの実現を支援するソリューションです。
※ユニバーサルデザイン・・・文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わず、より多くの人たちが利用することができる設計やデザインのこと。
4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション
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■お客さまのホームページに応じた「Webアクセシビリティコンサルティング」
「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」では、誰もが使いやすいホームページの実現に向けて、Webアクセシビリティコンサルティングを実施しています。
（1）アクセシビリティガイドラインの策定
新JISに明記された項目に、当社が考える独自項目、お客さまごとに必要となる項目を合わせた、オリジナルの「アクセシビリティガイドライン」を策定します。基準を明確化することにより、ホームページの品質を継続的に確保することを目的としています。
（2）アクセシビリティチェック
ホームページ構築前や、運用時の改善点抽出時には、当社が独自に開発したアクセシビリティチェックツールを用いたチェックを行い、さらにプロの視点による目視チェックも実施します。これにより、アクセシビリティを細かく評価でき、品質の維持・向上をサポートします。
（3）Webアクセシビリティ研修
自治体職員の方々を対象とした「Webアクセシビリティ研修」を行い、アクセシビリティの考え方や重要性、すぐに実践できる対応策などを説明します。また、障がいのある方が実際にホームページを利用している様子などの具体的な事例も紹介し、わかりやすく解説します。
4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション：
Webアクセシビリティコンサルティング
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■関連リンク
自治体向けCMS「4Uweb／CMS」
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アクセシビリティ・サポーター「ZoomSight」
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サイト内検索システム「Searchsight」
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■日立GPのWebサイト
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■会社概要
会社名：日立公共システムエンジニアリング株式会社（略称：日立GP ※）
資本金：3億円
従業員数：930人（2012年4月）
事業概要：
（1）業務システム開発を中心としたソリューション事業
（2）パッケージ・ソリューション事業
（3）レガシー・システム再生ソリューション事業
（4）インターネット総合サービス事業
（5）日立製品の販売事業
対象分野：中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡
※当社は、社名「Hitachi Government & Public Corporation System Engineering, Ltd.」（英語表記）より「日立GP」を略称としています。
■ニュースリリースに関するお問い合わせ先
日立公共システムエンジニアリング株式会社 事業推進部 照屋／原
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号 電話：03-5632-1338
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