新薬開発が加速！在宅で行う治験が遂に全国で実施可能に！製薬会社や治験会社からの在宅治験支援依頼に対し、訪問看護が全国対応できる「iBow治験システム」を開発

株式会社eWeLL

2021年11月25日 10時27分

日本初！訪問看護専用電子カルテ「iBow」（アイボウ）の開発・販売を行う株式会社eWeLL(イーウェル)(所在地：大阪市中央区、代表取締役社長　中野剛人) は、製薬会社や治験会社（医薬品開発業務受託機関）向けの新サービスとして、在宅治験業務を全国規模で支援する「iBow治験システム」を開発。2021年11月より開始する。

eWeLLが提供する「iBow」は全国47都道府県1,900か所以上の訪問看護ステーションに従事する約1万4千人の訪問看護師が利用している業務支援システムで、約16万人の在宅患者の療養を支えている。このシステムと連動した「iBow治験システム」は、国内初となる地域を限定することのない全国規模の対応が可能である。

また、在宅治験専用に開発した「iBow治験システム」は、本年11月より運用開始し、正確な管理、効率的な在宅治験を実施できるため、治験病院と治験訪問看護師の遠隔での連携を実現できている。

本サービスは、製薬会社や治験会社からの依頼のもと、全国の訪問看護ステーションの中から瞬時に対象疾患を有する患者宅に最寄りのステーションを探し出し、紹介を行う。これにより、製薬会社や治験会社は治験業務を訪問看護師に委託でき、遠方の治験病院から看護師が訪問する従来の場合に比べ、移動に要する時間的、費用的な負担を大幅に軽減できる。

また、対象疾患を有する患者にとっては、これまで行われていた治験病院への通院による肉体的な負担が軽減されるうえ、投薬の副作用など経過観察も含めてより安心な環境での治験参加が可能となる。さらに、これまで地理的な理由で候補から外れていた患者も、今後は住地域に拘わらず、治験参加で新薬治療を受ける選択肢を持てる機会が増える。

日本初の全国対応サービス「iBow治験システム」を使った在宅治験の特長

これまで在宅治験の被験者リクルーティングは、治験会社が病院に1件ずつ問い合わせを行って対象疾患を有する患者の有無を確認し、病院を通じて患者の同意と病院の協力を得るための交渉を行ってきた。そのため、準備は数か月から数年単位で行われ、その間に患者の病状変化等の影響で試験が延期や中止となるケースも珍しくなかった。
しかし、「iBow治験システム」と訪問看護専用電子カルテ「iBow」を使えば、全国から対象患者と治験訪問看護師、治験病院、主治医を検索し、マッチングが可能となるため、治験のリクルーティングを迅速化・省力化し、合理的で確度の高い治験を全国規模で実施できる。

システム化がもたらす新たな在宅治験の在り方とは

「iBow治験システム」は、在宅治験業務の開始から終了までの工程をシステムで一元管理できる。訪問看護師が被験者宅や連携する医療機関へ出向き、遠隔で多くの実務を担う在宅治験業務では、看護師への事前トレーニングから、治験visitの管理、治験記録のリアルタイム提出、治験医療機関・主治医への報告、訪問実績と費用請求の管理までをセキュアな環境で安全に行えることが重要となる。

「iBow治験システム」なら、製薬会社・治験会社は在宅治験業務の管理コストを大幅に削減し、正確でスピーディな治験を実施できる。また、訪問看護ステーションは請け負った在宅治験業務を効率的に行えるので、限られた看護師のリソースでも治験参画のビジネスチャンスが広がる。

今後、eWeLLは不統一な疾患名の名寄せなど被験者候補の検索精度を向上させるとともに、全国対応のサービスと在宅治験に特化した「iBow治験システム」で、現場の課題を解決し、在宅治験スキームの新たなスタンダード確立を目指す。