【via-at ヴィアート】地域をまるごとコワーキングスペースにする展開プログラムをスタート

分散した余剰空間やデスクなどのアイテム単位までをひとつのコワーキングスペースとして統合し、利用管理を実現します。

株式会社via-at（呼称：ヴィアート、本社：茨城県つくば市、代表取締役：河嶋茂）は施設ありきのコワーキングスペースやシェアオフィスの概念からの転換をする「via-at LOCAL ローンチプログラム」をスタートします。余剰な空間、デスクやテーブルなど地域内のコワーキングアイテムを独自のIoT認証利用モデルで利用統合することにより、地域をフィールドとしたコワーキング形態を実現します。施設を新設するコストがほぼ不要になり、既存の魅力あふれる地域内コンテンツを有効活用したコワーキングスペースが創出されます。

via-at は街や地域をまるごとコワーキングスペースに変えるvia-at LOCAL ローンチプログラムの提供を企業や自治体など地域の団体向けにスタートいたします。

via-atではこれまで、各地でのワークスタイルに向き合いvia-at LOCALとして展開をすすめてきました。

国内でのコワーキングスペースやシェアオフィス等の設置はデジタル田園都市国家構想での後押しもあり、各地で進展していますが、施設を新設整備したものの十分に利用がされず、運営のコストがかかる課題があります。また、施設内にとどまるだけでは地域の活性化にはつながらず、ワークスタイルに観光要素を掛け合わせるなど、地域特性を活かした付加価値と巡回性や交流性が望まれています。

そこで、via-atでは建物としての施設という枠組みをなくし、街や地域そのものをコワーキングスペースと捉え、既存の施設や店舗の一部空間からさらには細分化したデスクやテーブルのシェアリングをベースとしたそれぞれのアイテムや地点を統合してコワーキングスペースを構成する解決策を探求してきました。

これまでに、以下の実証を経て地域まるごとコワーキング化を実現するための技術的課題、コスト的な課題、DX化への課題をクリアしてきました。

1. 現地やアイテムの認証の簡易化

現地への設置物をICカードのみとして機器の設置を不要とし、あらゆるロケーションに低コストで、そしてスピーディーにデジタル実装ができるようにしました。デジタル社会実装の常識が変わります。

2. 利用者のセルフ利用を原則として、受付の手間を削減

利用者がモバイルアプリで認証利用をすることで、利用の取引の処理をvia-atのクラウドのシステムで決済まで含めて自動化することで、スタッフの対応がほぼ不要になります。

3. 短期間で多くの地域のスポットにデジタルでの社会実装を可能に

地域内のスポットに一括設置し、それぞれのスポットのサービス利用までを短期間でスタートできるようにします。

昨年までに上記１、２の条件をクリアしており、今年7月に福島県喜多方市での「レトロ横丁商店街」のイベントで商店街への13スポットへの一括設置を実施、地域のお店のイチ推しメニューを登録いただき、スポット化を数日で実現、イベントでの利用を滞りなく実現をいたしました。スポットには喜多方ラーメン、クレープのスポットやお茶屋のスポット、衣料品店のTシャツスポット、ビールスポット、充電Wi-Fi利用可能なワークスポットなど多彩なスポットがvia-atアプリの共通の利用方法で統合されています。

このことにより、数十から百スポット程度までを見据えた一括設置も見通せる状況となりました。

また、日本ヒューレットパッカード合同会社の公衆Wi-Fi実証とも連動して実施しており、Wi-Fi利用によるロケーション認証などに向けた取り組みともなりました。

このような経緯を経て、小さな遊休空間や、さらには利用されていないアイテム、地点を認証した地域コンテンツの体験スポットのサービスも連携できるようになり、施設を設置することなく、地域全体でワークスポットはじめその場の地元の魅力を取り揃え、つなぐことができるようになりました。しかも利用のロケーションに紐づく取引処理も自動で連動することからデジタル化に向けたさまざまなビジネスやサービスにおいて、連携できる可能性が拡がります。

今後、コワーキングスペースやサテライトオフィスの施設を新たに新設することなく、地域や街をフィールドとした”コワーキングゾーン”の構成がvia-atで実現できます。

初期の設置コスト、運営コストが極端な場合では無償化され、劇的に削減されることで、地域とつながるワークスタイルや地域そのものの活性化、持続可能性を高めることに貢献ができます。

また、自治体や地域の団体が地域ではたらくワークスタイルにおいて交流を促す部分での支援に、より予算をかけることもできるようになると想定しています。

そこで弊社via-at では独自の技術基盤とこれまでの知見に基づき、

地域をまるごとコワーキングスペースにするローンチプログラムをスタートします。

プログラムの概要は以下の手順です。

1.ご相談　（無料）

2.初期調査とプランニング

3.スポット設置

4.スポット運営サポート

各スポットの運営にはSNS等の情報発信やスポットの利用ルールなど施設や店舗ごとに設定が必要ですが、スポットの事業者様側にサポートが必要なケースが実際には多く発生します。弊社では長年自社でコワーキングスペースを運営してきた知見もあることから、運営の初期サポートも含めた対応まで一貫してご支援することができます。

費用は、地域や街の規模によりますが、コワーキング施設の設置と運営コストの10分の１程度を想定しております。

既存のコワーキングスペースやシェアオフィスなどがある場合には、それらを中核施設として地域内に連携展開する拠点として活用することも可能です。

弊社via-atは、施設ありきのコワーキングスペースを過去のものとし、地域そのものがコワーキングであることを日常とするため、IoTをベースとしたマイクロなシェアリンングを可能とする技術基盤に基づいて、地域の持続可能性課題の解決に貢献してまいります。

■ via-at LOCAL

https://local.via-at.com

＊お問い合わせはvia-at LOCALウェブサイト内フォームまたは [e-mail] までお願いいたします。

■ via-atについて
会社名：株式会社via-at
代表者：代表取締役 河嶋 茂
所在地：茨城県つくば市研究学園5-2-2
設立：2017年
https://www.via-at.space/

事業に関するお問い合わせ先
メール: [e-mail]