仮想通貨の確定申告サポート数No.1サービス『Guardian』、2018年度版の早期申し込みを開始

人数・期間限定の早割キャンペーンを実施中！

株式会社Aerial Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 沼澤 健人、以下「当社」）は、仮想通貨の確定申告サポート実績No.1の『Guardian』2018年度版について、9月1日から早期申込みの受付を開始し、早割キャンペーンを実施しています（https://www.aerial-p.com/guardian）。
今年も仮想通貨の確定申告をサポートし、仮想通貨取引の摩擦を解決することで、ブロックチェーン技術を社会実装するための基盤を整備してまいります。

 

• Guardianとは

日本初の仮想通貨取引から生じる所得金額の算出サポートを含む税理士紹介サービスです。2017年の仮想通貨仮想通貨取引により生じる損益の計算サポート数No.1のサービスとなっています。
（https://www.aerial-p.com/guardian）

当該サービス利用により、仮想通貨保有者は、仮想通貨の取引により生じる所得金額の正確性担保や確定申告手続きの効率化が実現可能となります。
また、税理士に対しても、国内外の主要取引所を中心に、取引履歴のインポートによる所得集計が可能な独自システムを提供し、業務の効率化をサポートします。
 

• 昨年度のサービスとの違い

2017年度の実績で得られた知見をもとに大幅なシステムのアップデートを行ったほか、ノウハウを税理士に共有することにより、仮想通貨損益の計算時間短縮が可能になりました。こうした作業効率の向上によって、低価格で安心の固定料金を実現しています。
また、今年度は9月という早いタイミングからサービスをオープンすることによって、確定申告の法定期限に対して時間的余裕をもったサービス提供が可能になり、納税資金の確保や経費の整理などの確定申告の事前準備に十分な時間をかけていただくことが可能になります。

• 仮想通貨の確定申告

2017年、国税庁から仮想通貨の取引による所得は雑所得に区分されるとの法的見解が初めて示されました。これにより、仮想通貨を一度でも売買した場合には、損益を算出し雑所得として確定申告を行う必要があります。2017年に実際に確定申告が必要となった方は十数万人(* 当社推定人数)に上ったと考えられます。

一方、約9割の投資家が複数の仮想通貨取引所を利用していること（※当社実施の1,000人アンケート結果より）や、日本円換算での単価計算が難しい海外取引所も多く利用されていることが、計算の複雑性を増しています。このように、国税庁から指針は出てるものの、まだまだ実務レベルで対応するのは難しい上、仮想通貨の税務に対応できる税理士がいないのが実情です。

こうしたことから、自分自身で仮想通貨取引での正確な損益の計算ができなかったり、加藤通貨に精通した税理士の不足の問題や、そもそも確定申告が必要であることを認識していなかったなどの理由によって、2017年以前の所得について申告を正確に行えていない方も多く存在しています。
また、損益計算の複雑性や、仮想通貨税務に精通した税理士の不足から、確定申告自体を行えていない投資家も相当数存在するのが実情です。

当社は、『Guardian』の仮想通貨の確定申告サポートを通して、こうした仮想通貨税務の「困った」を解消することで、ブロックチェーン技術を社会実装するための基盤を整備していきます。

Guardianのサービス提供に加えて当社では、当社取締役岡田圭祐を理事長として「一般社団法人日本仮想通貨税務協会（JCTA）」を運営し、税理士の啓蒙活動に尽力することで、税理士業界で生じている仮想通貨の税務申告の摩擦を取り除くことにも注力しています。
 

• 仮想通貨市場の現状と注意点

2018年は現状、仮想通貨市場全体で軟調が続いていますが、前年度の同時期と比較すると時価は未だ高い状況が続いております。

その中で2017年度以前から引き続き仮想通貨の売買を行っている投資家はご自身が認識している所得額よりも実際の所得額は大きくなっている可能性があり、未だ確定申告が必要となる個人投資家は相当数存在することが想定されます。

また、相場が軟調に続いている状況では所得の算定方法として「総平均法*」を採用されている方については仮想通貨の取得単価が低く計算される可能性があるため、投資家自身の認識額よりも所得が大きくなっている可能性がある点に注意が必要となります。

当社ではGuardianの早期申込割引を設け、仮想通貨投資家の皆さまに早めの準備を呼びかけています。

*仮想通貨の購入の単価計算の方法として「移動平均法」と「総平均法」の2種類が認められている。総平均法を選択した場合、購入タイミングや市場のトレンドによっては経済的な実態と乖離してしまう可能性がある。移動平均法を使用した場合と総平均法を使用した場合の計算結果は、単年度では異なるものの、将来にわたって全ての仮想通貨を円貨に換算した際に生じる所得金額は一致する。（2017年12月国税局『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』）

 

• 株式会社Aerial Partners

名称 ：株式会社Aerial Partners
設立：2016年12月27日
所在地 ：東京都新宿区西新宿6丁目15-1
代表者 ：代表取締役 沼澤 健人
事業内容：仮想通貨損益の自動計算ツール『G-tax』、税理士紹介＆仮想通貨による損益計算サービス『Guardian』などの開発。税理士への啓蒙活動を目的とした「一般社団法人日本仮想通貨税務協会（JCTA）」の運営。
URL ：https://www.aerial-p.com/
Guardian：https://www.aerial-p.com/guardian
G-tax：https://crypto-city.net/